鹿児島県日置市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
鹿児島県日置市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、141.55％と全国平均【105.36】類似団体平均値（105.50）を上回っており、収益性に問題はないが、一般会計からの繰入金に依存している状況であり、独立採算を原則とする公営企業として、使用料改定や経費の見直しなどの経営健全化を図る必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、428.05％と全国平均【82.75】類似団体平均値（73.93）を上回っており、短期的な支払い能力については問題ない。④企業債残高対事業規模比率は、58.03％と全国平均【602.56】類似団体平均値（795.22）を下回っており、今後も建設改良事業を計画的に実施することにより、新規企業債額を抑制する必要がある。⑤経費回収率は、汚水処理費の増により、104.97％と対前年度比で9.69％下がっているが、全国平均【97.94】類似団体平均値（90.78）を上回っている。今後も使用料と汚水処理費のバランスをとっていく必要がある。⑥汚水処理原価について、150.61円と類似団体平均値（170.83）を下回っているが、全国平均【140.98】を上回っており、汚水処理に係る費用が高い状況である。⑧水洗化率は、95.15％と類似団体平均値（90.79）を上回っているが、全国平均【96.00】を下回っており、継続した普及啓発活動が必要である。
老朽化の状況について
日置市の公共下水道事業は、昭和63年の供用開始から約37年が経過しており、汚水処理施設については老朽化が進んでいる。また、耐用年数を超過した管渠はないが、処理場施設を含む機器更新のピークを迎えるため、ストックマネジメント計画に基づく計画的な施設の更新に取り組む必要がある。①有形固定資産減価償却率は、法適用後５年目の決算でもあり、全国平均や類似団体平均を下回っている。
全体総括
令和４年度に使用料の改定を行ったが物価高騰による営業費用の増加等により、経常収支比率は減少傾向にある。また、一般会計からの繰入金によって収支のバランスが保たれている現状がある。人口減少や節水意識の高まりにより、有収水量は減少しており、更新費用は増大していく事などから中長期的な財政計画の中で、健全経営及び経営効率化に取り組む必要がある。耐用年数を迎える処理場・ポンプ場設備が増加しており、下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設の点検・調査を計画的に実施し、劣化状況を把握し改築更新費用の平準化に努める。技術職の不足が課題となっている。民間委託の範囲拡大を検討し、官民連携による効率的な事業運営を推進する。物価高騰による物件費（委託費・修繕費等）や給与改定等による人件費などが増加し営業費用が増加傾向にある。経費の見直しなどの経営健全化を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の日置市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。