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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について※令和2年度より地方公営企業法を適用した為、令和元年度以前の数値は計上していない。①経常収支比率は165.17%と全国平均値【106.11】や類似団体平均値(107.01)を上回っており、収益性に問題はないが、一般会計からの繰入金に依存している状況であり、独立採算を原則とする公営企業として、使用料改定や経費の見直しなどの経営健全化を図る必要がある。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、284.73%と全国平均【73.44】類似団体平均値(68.27)を上回っており、短期的な支払能力については問題ない。④企業債残高対事業規模比率は、299.48%と全国平均【652.82】類似団体平均値(804.98)を下回っており、今後も建設改良事業を計画的に実施することにより、新規企業債額を抑制する必要がある。⑤経費回収率は、下水道使用料の改定により、94.93%と対前年度比で約10％上がっており、全国平均【97.61】は下回ったものの、類似団体平均値(88.71)を上回ることとなった。今後も100％となるように使用料と汚水処理費のバランスをとっていく必要がある。⑥汚水処理原価について、161.45円と類似団体平均値(174.80)より下回っている状況ではあるが、全国平均【138.29】より上回っている状況であり、汚水処理に係る費用が高い状況である。⑧水洗化率は、95.05%と類似団体平均値(90.67)を上回っているが、全国平均【95.82】を下回っており、継続した普及啓発活動が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について日置市の公共下水道事業は、昭和63年3月の供用開始から約35年を経過しており、汚水処理施設については老朽化が進んでいる。また、耐用年数を超過した管渠はないが、処理場施設を含み機器更新のピークを迎える為、ストックマネジメント計画に基づく計画的な施設の更新に取り組む必要がある。①有形固定資産減価償却率は、法適用後3年目の決算でもあり、全国平均や類似団体平均値を下回っている。 |
全体総括令和4年度からの使用料改定により、経常収支比率や経費回収率が対前年比で増加しているが、依然として、一般会計からの繰入金に頼っている部分は大きい。今後の施設の維持管理経費や施設更新費用の増加等を踏まえると、下水道事業を持続的に維持していくには、健全経営及び経営効率化に取り組む必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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