事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 日置市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,770人 | 現在処理区域内人口 | 18,928人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,742人 | 現在処理区域面積 | 502ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,000m³/日 | 下水管布設延長 | 134km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 日置市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 48,770人 | 現在処理区域内人口 | 18,928人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,742人 | 現在処理区域面積 | 502ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,000m³/日 | 下水管布設延長 | 134km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.6億円
総額2.0億円
1.経営の健全性・効率性①収益的収支比率については、これまでもおおよそ増加傾向にあるが、未だ100%を割り込んでいるため、今後も費用の削減など経営改善を図っていく必要がある。総収益に占める割合は料金収入が約7割、他会計繰入金約3割であるため、比率は改善しているが他会計繰入金の依存度が高い。④企業債残高対事業規模比率については、計画的に建設改良工事を進めており、起債借入の軽減を図っていることから類似団体平均値や全国平均値を下回っている。今後も施設等の更新も計画的に実施し、経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率については、平成19年と平成23年に使用料金改定を行い、また平成28年に新たに供用開始となった団地があり使用料収入が増加したため数値が100%を上回った。今後も適正な使用料の検討及び経費削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価については、下水道の普及が進んでいく過程で有収水量が増加しているが、汚水処理費も年々増加傾向にあり引き続き経費削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率については、当初の計画区域内人口が予定より伸びないことにより、利用率が類似団体平均値や全国平均値を下回っていると考えられる。⑧水洗化率については、類似団体平均値は上回っているが、全国平均は下回っている。引き続き健全な経営を行うため、水洗化率向上の普及啓発活動が必要である。
2.老朽化の状況について③管渠改善率については、修繕や長寿命化における更新管渠延長の実績はない。処理場施設については、供用開始後約30年が経過し、老朽化が進行しつつある。そこで長寿命化計画(ストックマネジメント)を策定し、改築更新に取り組んでいく必要がある。管渠については、平成26年度に長寿命化計画を策定し、平成27年度から5年計画で更新に取り組んでいる。また下水道管の法定耐用年数を経過する管渠の更新投資に対応するため、施設の長寿命化と経営改善を図ることが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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