鹿児島県日置市：公共下水道の経営状況（2015年度）

１.経営の健全性・効率性①収益的収支比率については、100％を割り込んでいる状況である。総収益に占める割合は料金収入が約約７割であり他会計繰入金約３割であるため、比率は改善しているが他会計繰入金の依存度が高い。④企業債残高対事業規模比率については、計画的に建設改良工事を進めており、起債借入の軽減を図っていることから類似団体平均値や全国平均値を下回っているが、これまでの下水道管布設による地方債の増加により比率が上昇している。⑤経費回収率については、平成19年と平成23年に使用料金改定を行っており、収納率も99％以上あることから、汚水処理費に対する使用料回収率が類似団体平均値や全国平均値を上回っている。⑥汚水処理原価については、下水道の普及が進んでいく過程で有収水量が増加していることから、１㎥当たりの汚水処理費が、類似団体平均値や全国平均値を下回っており効率的であるが、引き続き経費節減に取り組む必要がある。⑦施設利用率については、施設の能力に対する利用率が類似団体平均値や全国平均値を下回っているが、これは計画区域内の人口が当初の予定より伸びなかったことが考えられる。⑧水洗化率については、類似団体平均値は上回っているが、全国平均は下回っている。今後水洗化率向上のための普及啓蒙活動が必要である。

③管渠改善率については、修繕や長寿命化による更新管渠延長の実績はない。処理場施設については、供用開始後29年が経過し老朽化が進行しつつあるため、長寿命化計画（ストックマネジメント）を策定し改築更新に取り組んでいく必要がある。管渠については、平成26年度に長寿命化計画を策定し、平成27年度から５年計画で更新を図っている。また、下水道管の法定耐用年数は50年とされていることから、今後耐用年数を経過する管渠の大量更新に対応するため、長寿命化を図っていく必要がある。