鹿児島県日置市：公共下水道の経営状況（2023年度）
鹿児島県日置市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
※令和２年度より地方公営企業法を適用したため、令和元年度の数値は計上していない。①経常収支比率は151.69%と全国平均値(105.91%)や類似団体平均値(106.53%)を上回っており、収益性に問題はないが、一般会計からの繰入金に依存している状況であり、独立採算を原則とする公営企業として、使用料改定や経費の見直しなどの経営健全化を図る必要がある。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、342.96%と全国平均(78.43%)や類似団体平均値(74.79%)を上回っており、短期的な支払能力については問題ない。④企業債残高対事業規模比率は、127.33%と全国平均(630.82%)や類似団体平均値(767.56%)を下回っており、今後も建設改良事業を計画的に実施することにより、新規企業債額を抑制する必要がある。⑤経費回収率は、汚水処理費の減により，114.66%と対前年度比で19.73ポイント上がっており、全国平均(97.81%)や類似団体平均値(90.23%)を上回った。今後も使用料と汚水処理費のバランスをとっていく必要がある。⑥汚水処理原価について、137.99円と全国平均(138.75円)や類似団体平均値(170.20円)より下回っている状況である。⑧水洗化率は、95.07%と類似団体平均値(90.62%)を上回っているが、全国平均(95.91%)を下回っており、継続した普及啓発活動が必要である。
老朽化の状況について
日置市の公共下水道事業は、昭和63年３月の供用開始から約36年を経過しており、汚水処理施設については老朽化が進んでいる。また、耐用年数を超過した管渠はないが、処理場施設を含み機器更新のピークを迎える為、ストックマネジメント計画に基づく計画的な施設の更新に取り組む必要がある。①有形固定資産減価償却率は、法適用後４年目の決算でもあり、全国平均や類似団体平均値を下回っている。
全体総括
令和４年度からの使用料改定をおこなったが、経常収支比率が減少し一般会計からの繰入金によって下水道事業全体の収支のバランスが保たれている現状がある。今後の施設の維持管理経費や施設更新費用の増加等を踏まえると、下水道事業を持続的に維持していくには、健全経営及び経営効率化に取り組む必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の日置市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。