鹿児島県日置市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	76.44	80.5	80.75	78.36	84.82	83.12	86.97	88.76	94.02
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	77.11	77.6

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.95	0.0	0.0	0.04	0.0	452.5	539.09	444.7	450.58
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	745.77	709.2

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	98.49	76.19	104.89	101.37	111.12	107.74	96.82	104.98	103.38
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	82.69	82.66

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	124.33	184.07	136.58	137.81	131.95	136.35	151.84	136.99	138.91
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	186.56	184.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	44.34	44.03	44.65	43.23	43.61	44.68	45.97	47.71	47.88
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	114.21	61.68

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	92.85	84.68	86.57	87.1	87.48	87.28	93.21	93.73	93.57
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	89.98	90.0

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、これまでもおおよそ増加傾向にあるが、未だ100％を割り込んでいるため、今後も費用の削減など経営改善を図っていく必要がある。総収益に占める割合は料金収入が約78％、他会計繰入金が約22％であるため、比率は改善しているが他会計繰入金の依存度が高い。④企業債残高対事業規模比率については、計画的に建設改良工事を進めており、起債借入の軽減を図っていることから類似団体平均値や全国平均値を下回っている。今後も施設等の更新も計画的に実施し、経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率については、平成19年と平成23年に使用料金改定を行い、また平成28年に新たに供用開始となった団地等もあり使用料収入が増加したため数値が100％を上回った。今後も施設の老朽化による更新投資等も予測されるので、適正な使用料の検討及び更なる経費削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価については、処理区域内の団地造成等もあり、下水道の普及が進んでいく過程で有収水量が増加しているが、汚水処理費も年々増加傾向にある。引き続き経費削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率については、当初の計画区域内人口が伸びていないことにより、利用率が類似団体平均値や全国平均値を下回っていると考えられる。⑧水洗化率については、類似団体平均値は上回っているが、全国平均は下回っている。引き続き健全な経営を行うため、水洗化率向上の普及啓発活動が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.05
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.13	0.16

老朽化の状況について

③管渠改善率については、長寿命化計画等による管渠更生工事を実施した。また処理場施設については、供用開始後約30年が経過し、老朽化が進行しつつある。今後は、ストックマネジメント計画を策定し、改築更新に取り組んでいく必要がある。管渠については、平成26年度に長寿命化計画を策定し、平成27年度から５年計画で更新に取り組んでいる。また下水道管の法定耐用年数を経過する管渠の更新投資に対応するため、施設の長寿命化と経営改善を図る必要がある。

全体総括

下水道区域内の人口及び有収水量も前年度と比較してもほぼ同じ状況である。全国的な問題でもある人口減少など課題もあるが、持続可能な事業遂行のためには、引き続き水洗化率向上のための普及啓発活動に努め「経営の効率化」の向上を目指すことが重要である。また施設等の老朽化による改築投資にも対応するため、地方債償還の負担増大を考慮に入れながら、事業費のコスト削減を図り、持続可能で計画的な事業運営をしていく必要がある。今後、人口減少による料金収入の減少や経費・更新費用等に対応するために適正な使用料を検討していく必要がある。