鹿児島県日置市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	76.44	80.5	80.75	78.36	84.82	83.12	86.97
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.95	0.0	0.0	0.04	0.0	452.5	539.09
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	98.49	76.19	104.89	101.37	111.12	107.74	96.82
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	124.33	184.07	136.58	137.81	131.95	136.35	151.84
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	44.34	44.03	44.65	43.23	43.61	44.68	45.97
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	92.85	84.68	86.57	87.1	87.48	87.28	93.21
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41

経営の健全性・効率性について

１.経営の健全性・効率性①収益的収支比率については、これまでおおよそ増加傾向にあるが、未だ100％を割り込んでいるため、今後も経営改善を図っていく必要がある。総収益に占める割合は料金収入が約７割、他会計繰入金約３割であるため、比率は改善しているが他会計繰入金の依存度が高い。④企業債残高対事業規模比率については、計画的に建設改良工事を進めており、起債借入の軽減を図っていることから類似団体平均値や全国平均値を下回っているが、これまでの下水道管布設による地方債の増加により比率が上昇している。⑤経費回収率については、平成19年と平成23年に使用料金改定を行っているが、処理施設等に係る経費が年々増加傾向にあるため平均の100％を下回った。適正な使用料の検討及び引き続き経費削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価については、下水道の普及が進んでいく過程で有収水量が増加しているが、汚水処理費が年々増加傾向にあり引き続き経費節減に取り組む必要がある。⑦施設利用率については、施設の能力に対する利用率が類似団体平均値や全国平均値を下回っているが、これは計画区域内の人口が当初の予定より伸びなかったことが考えられる。⑧水洗化率については、類似団体平均値は上回っているが、全国平均は下回っている。平成28年に増加した要因としては、既存の処理区域から離れた団地を新たに処理区域に加えたため増加した。引き続き水洗化率向上のための普及啓蒙活動が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16

老朽化の状況について

２.老朽化の状況③管渠改善率については、修繕や長寿命化におる更新管渠延長の実績はない。処理場施設については、供用開始後30年が経過し、老朽化が進行しつつあるため、長寿命化計画（ストックマネジメント）を策定し改築更新に取り組んでいく必要がある。管渠については、平成26年度に長寿命化計画を策定し、平成27年度から５年計画で更新を図っている。また、下水道管の法定耐用年数は50年とされていることから、今後耐用年数を経過する管渠の大量更新に対応するため、長寿命化を図っていく必要がある。

全体総括

下水道区域内の人口及び有収水量も前年度と比較して横ばいの状況である。持続可能な事業遂行のためには、引き続き水洗化率向上のための普及啓蒙活動に努め、水洗化人口の増加による「経営の効率化」の向上を目指すことが重要である。将来世代の地方債償還の負担増大を考慮に入れながら、事業費のコスト削減を図り、計画的に整備を実施していく必要がる。