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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、法適用に伴う打切り決算を行ったことにより、総収益が減となったためH30に比べ低下した。100％を割り込んでいるため、今後も費用の削減など経営改善を図っていく必要がある。総収益に占める割合は、料金収入が約71％、他会計繰入金が約29％であるため他会計繰入金の依存度が高い。④企業債残高対事業規模比率については、計画的に建設改良工事を進めており、起債借入の軽減を図っていることから類似団体平均値や全国平均を下回っている。今後も施設等の更新を計画的に実施し、経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率については、法適用に伴う打切り決算を行ったことにより、下水道使用料が減となったためH30に比べ低下した。今後も施設の老朽化による更新投資等が予測されるので、適正な使用料の検討及び更なる経費削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価については、処理区域内の団地造成等があり、下水道の普及が進んでいく過程で有収水量が増加しているが、汚水処理費も年々増加傾向にある。引き続き経費削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率については、当初の計画内人口が伸びていないことにより、利用率が類似団体平均値や全国平均を下回っていると考えられる。今後は、適切な施設規模なのかの調査・研究が必要である。⑧水洗化率については、類似団体平均値は上回っているが、全国平均を下回っている。引き続き健全な経営を行うため、水洗化率向上の普及啓発活動が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率については、処理場施設が供用開始後約30年経過し、老朽化が進行しつつある。今後は、ストックマネジメント計画を策定し、改築更新に取り組んでいく必要がある。管渠については、平成26年度に長寿命化計画を策定し、平成27年度から５年計画で更新に取り組んでいる。また、下水道管の法定耐用年数を経過する管渠の更新投資に対応するため、施設の長寿命化と経営改善を図る必要がある。 |
全体総括下水道区域内の人口及び有収水量も前年度と比較してもほぼ同じ状況である。全国的な問題でもある人口減少など課題もあるが、持続可能な事業遂行のためには、引き続き水洗化率向上のための普及啓発活動に努め「経営の効率化」の向上を目指すことが重要である。また、施設等の老朽化による改築投資にも対応するため、地方債償還の負担増大を考慮に入れながら、事業費のコスト削減を図り、持続可能で計画的な事業運営をしていく必要がある。今後、人口減少による料金収入の減少や経費・更新費用等に対応するために適正な使用料を検討していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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