事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 日置市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 46,581人 |
| 現在給水人口 | 44,748人 | 給水区域面積 | 11,701ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①の経常収支比率は昨年からプラス1.27ポイントとなり、令和4年4月使用分から水道基本料金改定の影響もあり、単年度収支は黒字となっている。②の累積欠損金比率については該当無し。③の流動比率は短期的な債務に対する支払能力を示す指標であり、類似団体や全国平均より高い数値となっており、短期的な債務に対する支払能力を確保している。④の企業債残高対給水収益比率はプラス23.15ポイントとなっている。これは令和4年8月から令和5年1月まで水道基本料金の免除を実施したことによる給水収益の減少が要因と思われる。⑤の料金回収率は87.10%で、昨年からマイナス16.39ポイントになっているが、水道基本料金の免除を実施した事が要因と思われる。⑥の給水原価については、142.92円と昨年よりプラス8.64円となっているが、類似団体や全国平均より低く抑えられている状況である。⑦の施設利用率については、類似団体や全国平均よりも高い数値となっており、施設が効率的に利用され、適正規模であると考える。⑧の有収率については、74.07%と類似団体や全国平均よりも低い数値となっている。要因は、主に漏水であると考えており、計画的に不表現漏水箇所の調査を実施し漏水修繕をしている。
老朽化の状況について
①の有形固定資産減価償却率については、類似団体や全国平均とほぼ同じ数値となっている。わずかではあるが右肩上がりとなっており、資産の老朽化が進んでいると考える。②の管路経年化率については、類似団体を下回っており、今後も引き続き計画的な老朽管の更新が必要である。③の管路更新率については、突発的な漏水や修繕の増加により、昨年よりマイナス0.48ポイントとなっている。今後も計画的に管路更新を実施していきたいと考える。
全体総括
日置市水道事業は、令和4年度から段階的に実施した水道料金改定により、経営の健全化に向けて取り組んでおり、経営状況についても、類似団体平均と比較しても全体的に良い数値となっており、健全な状況であると考えている。しかし、給水人口、有収水量は減少している状況の中で、老朽化した施設の更新費用は増大していく事などから、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況である。事業運営にあたっては、「日置市水道ビジョン」に掲げた施策を計画的かつ確実に推進し、安心・安全な水の持続的な供給を図る。
経営状況
収支構造
総額9.2億円
総額8.1億円