事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 富里市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,772人 | |
| 現在給水人口 | 39,054人 | 給水区域面積 | 4,238ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.6億円
総額9.1億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 富里市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,772人 | |
| 現在給水人口 | 39,054人 | 給水区域面積 | 4,238ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.6億円
総額9.1億円
経常収支比率は黒字(105.75%)を維持しているものの、類似団体の平均値を下回っている。現状、累積欠損金は無いが、今後、更なる給水収益の低下等に伴い、生じる可能性は十分にある。なお、流動比率は100%を超えているものの、引き続き減少傾向が続いており、これについても類似団体の平均値を下回っている。企業債残高対給水収益比率は、令和3年度までは原則として新たな企業債の借入額を当該年度の償還額を超えない範囲としていたが、令和4年度からは、営業収益(主に水道料金)が減収となったことから、この原則を変更せざるを得ない状況となり、令和6年度は結果として指標の数値の下降となった。料金回収率は100%を上回っており、給水費用を給水収益で賄うことが出来ている状況である。給水原価は、類似団体の平均値を上回っており、これについては、水源の内、自己水源よりも高額な受水費が給水費用の4割を占めていることが要因として挙げられる。その自己水源である5本の井戸の内3本は、代替水源が確保されるまでの暫定井戸であるため、代替水源の受水が開始した場合は更なる給水原価の上昇が見込まれる。今後、霞ケ浦導水の供用開始により代替水源の受水が開始となった場合には、更なる給水原価の上昇、料金回収率の低下が避けられない状況であることから受水費用の削減も含め、関係機関への働き掛けを強めて行く必要がある。
昭和48年に水道事業を創設して以来40年以上が経過しており、また、創設当初に布設した管路が多く占めるため、計画的な改修に取り組んでいるものの、有形固定資産減価償却率、管路経年化率は類似団体の平均値を大きく上回っている。近年、給水収益が落ち込む中、更新需要に応えられる費用投下が進まず、管路更新率の大幅な上昇も見通しが立たず、結果として経年化率が上昇していることは懸念されるところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富里市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。