磯城郡水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

磯城郡水道企業団は、令和4年度より磯城郡3町の水道事業を経営統合しているため、各項目の数値についても令和4年度からとなっている。①経常収支比率については100％を上回っており類似団体と比較して高い数値となっている。③流動比率については類似団体と比較して低い数値となっている。しかし、広域化事業等で借入れていた企業債の元金償還が始まってきたことで、流動負債の額が増加し年々数値が下がってきている。④企業債残高対給水収益比率については類似団体と比較して低い数値となっている。現在、過去に借入した企業債の償還終了と新たな企業債の発行額との差により企業債残高は減少傾向であるが、今後、施設等の更新が増えていくため、将来的に比率は上昇すると見込まれる。⑤料金回収率については100％を上回っている。要因としては給水収益の増加に伴い供給単価が上昇したこと、また、経常費用の減少に伴い給水原価が減少したことにより数値が高くなった。⑥給水原価については類似団体と比較して高い数値となっているが、経常費用の減少に伴い数値は下がっている。⑦施設利用率については類似団体と比較して高い数値となっている。⑧有収率については類似団体と比較して高い数値となっている。要因としては大規模な漏水箇所が見つかり、修繕が出来たこと等により数値が高くなった。

①有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して高い数値となっている。この指標が高くなれば保有資産の老朽化度合いも高い傾向にあると考えられる為、計画的な更新をしていく必要がある。②管路経年化率については類似団体と比較して低い数値となっている。しかしながら、昭和50年代に整備された管路が次々と経年化(法定耐用年数40年)を迎え、年々上昇していくことは確実であるため、計画的な管路更新を進めていく必要がある。③管路更新率については類似団体と比較して高い数値となっている。しかしながら、今後は管路経年化率も上昇していくことが見込まれることから、緊急性等を勘案しながら計画的に管路更新を進めていく必要がある。

令和4年度より磯城郡水道企業団として事業運営を開始し、経営の合理化を図ることで効率的な事業運営は確保されてるといえる。しかしながら、共通の課題である給水人口の減少等により、水道料金収入が減少する中で、給水原価が類似団体と比較して高い数値となっていることなどから、更なる経費削減に努めるとともに、今後も各指標を分析し、適正な水道料金収入の確保等対策を講じていく必要がある。また、令和6年度で磯城郡水道企業団としての事業運営は終わり、令和7年度からは奈良県広域水道企業団として奈良県内の水道事業が広域化し、施設と組織を一体化することとなる。そのことにより、より一層効率的な水道事業の運営を図っていくことが期待でき、将来的な給水原価の上昇を抑制する事が出来ると考えている。