磯城郡水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）

磯城郡水道企業団は、令和4年度より磯城郡3町の水道事業を経営統合しているため、各項目の数値についても令和4年度からとなっている。①経常収支比率については100%を上回っているが、類似団体と比較して低い数値となっている。③流動比率については類似団体と比較して低い数値となっている。今後は、広域化事業等で借入れていた元金償還が始まっていくことで流動負債が増加するため、必然的に数値は下がっていくことが見込まれる。④企業債残高対給水収益比率については類似団体と比較して低い数値となっている。現在、過去に借入した企業債の償還終了と新たな企業債の発行額との差により企業債残高は減少傾向であるが、今後、広域化事業等の実施に伴い新たな企業債の発行も増えていくため比率は上昇すると見込まれる。⑤料金回収率については類似団体と比較して低い数値となっている。要因としては企業団移行に伴い3町で異なっていた検針・調定サイクルを統一(隔月検針・毎月調定)したこともあり、給水収益が11ヶ月相当になった。その影響により算出基礎である供給単価が低くなり、料金回収率が低くなった。⑥給水原価については類似団体と比較して高い数値となっている。今後は、経常経費の見直しを実施し、削減する必要がある。⑦施設利用率については類似団体と比較して高い数値となっている。⑧有収率については類似団体と比較して高い数値となっているが、更なる有収率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して高い数値となっている。この指標が高くなれば保有資産の老朽化度合いも高い傾向にある為、計画的な更新が必要と考える。②管路経年化率については類似団体と比較して高い数値となっている。また、昭和50年代に整備された管路が次々と経年化(法定耐用年数40年)を迎え、年々上昇していくことは確実で、計画的な管路更新計画が必要である。③管路更新率については類似団体と比較して高い数値となっている。しかしながら、今後は管路経年化率も上昇していくことが見込まれることから、緊急性等を勘案しながら計画的に管路更新を進めていく必要がある。

令和4年度より磯城郡水道企業団として事業運営を開始し、経営の合理化を図ることで効率的な事業運営は確保されているといえる。しかしながら、共通の課題である給水人口の減少等により、水道料金収入が減少する中で、給水原価が類似団体平均を上回っていることから、更なる経費削減に努めるとともに、今後も各指標を分析し、適正な水道料金収入の確保等対策を講じていく必要がある。また、令和7年度からは奈良県内の水道事業が広域化し、施設と組織を一体化することで効率的な水道事業の運営を図っていくことにより将来的な給水原価の上昇を抑制していきたいと考えている。