栃木県矢板市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」は、100％以上を保っており、給水に係る費用を給水収益により経常的に賄えている。「⑥給水原価」は、昨年比で微減しているが、経費の削減を図る必要がある。「②累積欠損金比率」は0%で、「③流動比率」も100%以上を維持しており、経営の健全性が保たれているといえる。類似団体と比べて低い状況である「④企業債残高対給水収益比率」は、必要な更新事業を先送りしている側面もあり、さらなる経費削減など経営健全化の取組みを継続する必要がある。また、経営の効率性については、「⑦施設利用率」が類似団体と比較すると低い状況である。これは、給水人口の減少に伴う配水量の減少などにより、現在休止中の施設があることが要因となっている。今後の水需要の動向や災害時の供給能力を考慮したうえで、施設の適正規模について検討していく。「⑧有収率」は、老朽管の更新や漏水調査を実施しているが、低い状況であり、低下に歯止めがかかっていない。老朽管の更新事業は、継続して実施していくものであり、数値の改善はもとより施設の稼働状況を給水収益につなげていくよう努める必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」は類似団体と同程度であるが、「②管路経年化率」は類似団体よりも高い数値を示しており、施設・設備の老朽化が進んでいる。「①有形固定資産減価償却率」は右肩上がりで数値が高くなっており、施設・設備更新の必要性が増している状況である。「②管路経年化率」についても高い数値を示しており、水道普及期に布設した配水管が一斉に更新時期を迎えており、それに対して更新が追い付いていない状況である。「③管路更新率」は、低い数値を示しているが、今後も更新費用を施設と管路に配分して実施していくことから、管路の老朽化に対して更新ペースが追い付かない状況である。

経営戦略における経営の健全性・効率性を保つ取組みの一つとして、令和3年4月に料金改定を実施し収益の増加につなげた。また、令和5年度には事業の進捗状況の点検及び評価を行い計画の見直しを行った。しかし、給水人口の減少は続いており安定した給水収益を見込めない状況である中、職員給与の増加及び物価高が続くようであれば営業費用等が増加することでの経営圧迫が懸念される。今後、「⑧有収率」の向上を図るため、給水区域のブロック化による適正水圧の確保、老朽管更新及び漏水調査の実施していく必要がある。耐震化計画における管路等の耐震化及び既存計画における設備投資への財源確保として、事業費のコスト削減と更新投資等のバランスを検討し、より一層の健全経営を継続する。