事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 矢板市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,657人 | |
| 現在給水人口 | 31,485人 | 給水区域面積 | 12,690ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額6.5億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 矢板市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,657人 | |
| 現在給水人口 | 31,485人 | 給水区域面積 | 12,690ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.3億円
総額6.5億円
「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」については、100%以上を保っており、収支は黒字の状況である。「⑥給水原価」に関しては、2年連続で増加しているが、H29年度と比べると低くなっており近年のピーク時よりも経費の縮減が図られている。また、「②累積欠損金比率」は0%であり、「③流動比率」も100%以上を維持しており、支払能力も有し経営の健全性が保たれているといえる。ただし、「④企業債残高対給水収益比率」については、類似団体と比べて低い状況ではあるが、これは、必要な更新事業を先送りしている側面もあり、今後、施設の老朽化に伴う更新事業に多額の費用が必要となることや給水人口減少に伴う収益減少など数値の悪化が懸念されることから、収益確保については、料金改定を令和3年4月に実施した。また、さらなる経費削減など経営健全化の取組みを継続する必要がある。また、経営の効率性については、「⑦施設利用率」が類似団体と比較して低い状況である。これは、給水人口の減少に伴う配水量の減少などにより、現在休止中の施設があることが要因となっている。今後の水需要の動向や災害時の供給能力を考慮したうえで、施設の適正規模について検討していく。「⑧有収率」については、老朽管の更新や漏水調査を実施し、有収率の向上を目指して取り組んでいるが、類似団体と比較してかなり低い状況である。老朽管の更新事業については、今後も行っていくものであり、数値の改善に努め、施設の稼働状況を給水収益につなげていくよう努める必要がある。
「①有形固定資産原価償却率」及び「②管路経年化率」については、いずれも類似団体よりも高い数値を示しており、施設・設備の老朽化が進んでいる。「①有形固定資産原価償却率」は右肩上がりで数値が高くなっており、施設・設備更新の必要性が増している状況である。「②管路経年化率」についても高い数値を示しており、水道普及期に布設した配水管が一斉に更新時期を迎えており、それに対して更新が追い付いていない状況である。「③管路更新率」については、R1年度と比べ高くなっているが、今後も更新費用を施設と管路に配分して実施していくことから管路の老朽化に対して更新ペースが追い付かない状況を示している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の矢板市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。