事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 矢板市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,048人 | |
| 現在給水人口 | 33,807人 | 給水区域面積 | 12,690ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.2億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 矢板市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,048人 | |
| 現在給水人口 | 33,807人 | 給水区域面積 | 12,690ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.2億円
総額6.3億円
東日本大震災の影響が大きかった平成23年度を除くと、①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率は100%を上回っており、黒字の状況である。また、②累積欠損金比率も0%であることから、経営の健全性については概ね良好な状態にあるといえる。但し、④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ低い水準ではあるものの、施設更新を先送りし企業債残高を抑制しているためであり、今後は施設の老朽化に伴う更新や修繕に対する多額の費用が必要となるため、数値の悪化が予想される。また、給水人口の減により料金収入も減少し、経営状態は徐々に悪化していくと思われるため、更なる経営改善に向けた取り組みが必要である。経営の効率性について、矢板市は類似団体と比較したとき⑦施設利用率、⑧有収率が低い水準である。⑦施設利用率については、経営改善の一環で施設の統廃合を図った結果、休止中の施設ができたためである。⑧有収率については、老朽管の更新や漏水調査による漏水箇所の特定など対策を講じているため、徐々に改善傾向にある。⑥給水原価については、類似団体と比べても低い水準で推移しているので、今後も費用の削減や投資の効率化を図る努力をしていきたい。
施設、管路のいずれにおいても法定耐用年数を超えて使用しているものが多くあり、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率の数値を押し上げる形となっている。特に管路については、水道普及期に埋設した水道管が一斉に更新時期を迎えているものの、更新ペースが追い付いていないため、②管路経年化率は、今後も右肩上がりで増加し、類似団体平均値より高い水準で推移していくことが予測される。管路の老朽化は水道事故に直結するため、③管路更新率の向上を最優先の課題とし、計画的に対応する必要がある。施設については、維持管理に対する新技術の導入や修繕などで長寿命化させることが可能であるため、積極的に取り組んでいきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の矢板市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。