茨城県結城市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を上回り、類似団体や全国平均と比べても高い数値となっている。引き続き、計画的な事業の実施や費用の削減に努めるとともに、定期的に料金の見直しを検討する必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は全国平均及び類似団体平均値よりも高い数値となっており、引き続き、支払い能力の維持を図っていく。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均より低い数値を示しているものの、今後も施設の更新等に伴う、企業債借入額の増加が懸念されるため、投資の平準化を図りながら計画的な更新に努めていく。⑤料金回収率は100％を上回り、全国平均よりも高い水準を維持している。引き続き経費の削減を図るとともに、一層の効率化を進める必要がある。⑥物価高の影響で経費が増加したうえに、有収水量が減少したことで、前年度を大きく上回る結果となった。引き続き、経費の削減を図り一層の効率化を進める必要がある。⑦施設利用率は高い数値となっており、効率的に利用されている。⑧有収率は、全国平均及び類似団体よりも高い数値を維持しているものの、近年減少傾向にあるため、漏水調査等を検討するとともに、AI管路評価による効率的な配水管更新事業等を推進していく。

①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均値を上回り、かつ上昇傾向にある。浄水場の老朽化や耐用年数切れの管路の増加が要因と思われるが、引き続き、アセットマネジメントや経営戦略に基づいた耐震・老朽化対策を推進していく必要がある。②管路経年化率は、全国平均や類似団体と比較して低い傾向にあるものの、耐用年数切れの管路が増加傾向であることから、計画的に管路更新をしていく必要がある。③管路更新率は、全国平均や類似団体と比較して低い傾向にある。引き続き経費の削減、適正な料金の見直しにより更新費用を確保し、計画的な管路の更新を実施していくことが必要である。

今後は、急激な人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化に伴う更新事更新需要の増大、さらには人材確保においても一段と困難な状況が見込まれるため、将来の水需要を見据えた長期的な視点に立ち、持続可能かつ強靭な水道を構築するための耐震・老朽化対策を実施し、有収率の向上を図るとともに、いかにして支出の抑制を図るかが重要となってくる。このような課題に対応するため、本市では、茨城県が推進する水道事業の広域連携に参加することで、国庫補助の活用やスケールメリットを活かした効率的な事業運営に努めるとともに、アセットマネジメント及び経営戦略の見直しを行うとともに、緊急性の高い管路及び施設を優先的に更新していく必要がある。