事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 結城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,391人 | |
| 現在給水人口 | 47,688人 | 給水区域面積 | 6,576ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.9億円
総額10.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 結城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,391人 | |
| 現在給水人口 | 47,688人 | 給水区域面積 | 6,576ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.9億円
総額10.8億円
①経常収支比率は100%を上回り、類似団体や全国平均と比べても高い数値となっている。引き続き、計画的な事業の実施や費用の削減に努めるとともに、定期的に料金の見直しを検討する必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は全国平均及び類似団体平均値よりも高い数値となっており、引き続き、支払い能力の維持を図っていく。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均より低い数値を示しているものの、今後も施設の更新等に伴う、企業債借入額の増加が懸念されるため、投資の平準化を図りながら計画的な更新に努めていく。⑤料金回収率は100%を上回り、全国平均よりも高い水準を維持している。引き続き経費の削減を図るとともに、一層の効率化を進める必要がある。⑥物価高の影響で経費が増加したうえに、有収水量が減少したことで、前年度を大きく上回る結果となった。引き続き、経費の削減を図り一層の効率化を進める必要がある。⑦施設利用率は高い数値となっており、効率的に利用されている。⑧有収率は、全国平均及び類似団体よりも高い数値を維持しているものの、近年減少傾向にあるため、漏水調査等を検討するとともに、AI管路評価による効率的な配水管更新事業等を推進していく。
①有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均値を上回り、かつ上昇傾向にある。浄水場の老朽化や耐用年数切れの管路の増加が要因と思われるが、引き続き、アセットマネジメントや経営戦略に基づいた耐震・老朽化対策を推進していく必要がある。②管路経年化率は、全国平均や類似団体と比較して低い傾向にあるものの、耐用年数切れの管路が増加傾向であることから、計画的に管路更新をしていく必要がある。③管路更新率は、全国平均や類似団体と比較して低い傾向にある。引き続き経費の削減、適正な料金の見直しにより更新費用を確保し、計画的な管路の更新を実施していくことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の結城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。