茨城県結城市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は100％を上回っているが，類似団体と比べて若干低い。要因として県水受水費や維持管理費の増加等がある。今後も水需要の減や老朽化施設の更新増が見込まれるため，計画的に事業を行っていく必要がある。また，費用の削減に努め，更新費用の財源確保のため，定期的に料金の見直しを検討する必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は短期支払能力である100％を上回り，全国平均も上回っているが，類似団体と比較すると若干低い数値となっている。支払能力を高めるため，今後も一層の経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は全国平均，類似団体と比較して高い。借入の抑制等により企業債残高の削減に努めているが，依然高い水準にある。今後も企業債の借入の抑制を図る必要がある。⑤料金回収率の指標が100％を上回り，類似団体と比べ若干低いがほぼ同率である。今後も経費の削減を図る一方で，有収水量を確保し，一層の効率化を進める必要がある。⑥給水原価は類似団体と比較すると高くなっている，経費の削減を図って一層の効率化を進める必要がある。⑦施設利用率は，類似団体と比較しても高く概ね良好に推移しており，効率的に施設を利用している。⑧有収率は類似団体と比較して高い数値を維持しており，今後も有収率の維持・向上のために，配水管更新事業や漏水調査を推進する。

①有形固定資産減価償却率は，年々少しずつ上昇傾向にあり，類似団体と比較しても高い傾向にある。その要因として，浄水場の老朽化や耐用年数切れの管路の増加がある。今後，アセットマネジメントや経営戦略に基づいた耐震・老朽化対策が必要になる。②管路経年化率は類似団体と比較して低い傾向にあるものの，今後は耐用年数切れの管路が増加する見込みであることから，計画的に管路更新をしていく必要がある。③管路更新率は類似団体と比較して低い傾向にある。その要因として，適切な更新を行うために必要な財源が確保できなかったことがある。経費の削減適正な料金見直し等を推進し更新費用を確保していくことが必要である。