事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 結城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,425人 | |
| 現在給水人口 | 49,738人 | 給水区域面積 | 6,576ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.3億円
総額10.9億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 結城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,425人 | |
| 現在給水人口 | 49,738人 | 給水区域面積 | 6,576ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.3億円
総額10.9億円
①経常収支比率は100%を上回り、類似団体や全国平均と比べても高い数値となっている。今後も水需要の減や老朽化施設の更新事業費増が見込まれるため、計画的な事業の実施や費用の削減に努め、更新費用の財源確保のため、定期的に料金の見直しを検討する必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は全国平均を上回っているが、類似団体と比較すると低い数値となっている。今後も一層の経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は類似団体より低い数値を示しているが、全国平均よりは高い。今後も企業債借入額の抑制を図る必要がある。⑤料金回収率は100%を上回り、全国平均よりは高い回収率となっている。今後も経費の削減を図る一方で、有収水量を確保し、一層の効率化を進める必要がある。⑥施設の修繕費が増加したことにより、給水原価は前年度より高い数値となり、全国平均や類似団体よりも高い数値を示している。経費の削減を図り一層の効率化を進める必要がある。⑦施設利用率は高い数値となっており、効率的に利用されている。⑧有収率は類似団体よりも高い数値を維持しており、今後も有収率の維持・向上のために、配水管更新事業等を推進していく。
①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、全国平均や類似団体と比較しても高くなっている。要因として、浄水場の老朽化や耐用年数切れの管路の増加がある。今後、アセットマネジメントや経営戦略に基づいた耐震・老朽化対策が必要になる。②管路経年化率は、全国平均や類似団体と比較して低い傾向にあるものの、今後は耐用年数切れの管路が増加する見込みであることから、計画的に管路更新をしていく必要がある。③管路更新率は、全国平均や類似団体と比較して低い傾向にある。今後も引き続き経費の削減、適正な料金の見直しにより更新費用を確保し、計画的な管路の更新を実施していくことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の結城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。