茨城県結城市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①R2.4月使用分から料金改定を実施した影響で、経常収支比率が100％を上回り、類似団体や全国平均と比べても高い数値となっている。しかしながら、今後も水需要の減や老朽化施設の更新事業費増が見込まれるため、計画的な事業の実施や費用の削減に努め、更新費用の財源確保のため、定期的に料金の見直しを検討する必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は全国平均を上回っているが、類似団体と比較すると低い数値となっている。支払能力を高めるため、今後も一層の経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は全国平均、類似団体と比較して高い。借入の抑制等により企業債残高の削減に努めているが、依然高い水準にある。今後も企業債借入の抑制を図る必要がある。⑤料金回収率の指標が100％を上回り、全国平均と比べても高い回収率となっている。今後も経費の削減を図る一方で、有収水量を確保し、一層の効率化を進める必要がある。⑥給水原価は減少傾向にあるものの、全国平均や類似団体と比較すると高くなっている。経費の削減を図って一層の効率化を進める必要がある。⑦施設利用率は、庁舎移転の影響によりR2年度は高い数値となっており、効率的に利用されている。⑧有収率は類似団体と比較して高い数値を維持しており、今後も有収率の維持・向上のために、配水管更新事業等を推進していく。

①有形固定資産減価償却率は、年々少しずつ上昇傾向にあり、全国平均や類似団体と比較しても高くなっている。要因として、浄水場の老朽化や耐用年数切れの管路の増加がある。今後、アセットマネジメントや経営戦略に基づいた耐震・老朽化対策が必要になる。②管路経年化率は、全国平均や類似団体と比較して低い傾向にあるものの、今後は耐用年数切れの管路が増加する見込みであることから、計画的に管路更新をしていく必要がある。③管路更新率は、全国平均や類似団体と比較して低い傾向にある。今後も引き続き経費の削減、適正な料金の見直しにより更新費用を確保し、計画的な管路の更新を実施していくことが必要である。