茨城県結城市：末端給水事業の経営状況（2020年度）
茨城県結城市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
①R2.4月使用分から料金改定を実施した影響で、経常収支比率が100％を上回り、類似団体や全国平均と比べても高い数値となっている。しかしながら、今後も水需要の減や老朽化施設の更新事業費増が見込まれるため、計画的な事業の実施や費用の削減に努め、更新費用の財源確保のため、定期的に料金の見直しを検討する必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は全国平均を上回っているが、類似団体と比較すると低い数値となっている。支払能力を高めるため、今後も一層の経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は全国平均、類似団体と比較して高い。借入の抑制等により企業債残高の削減に努めているが、依然高い水準にある。今後も企業債借入の抑制を図る必要がある。⑤料金回収率の指標が100％を上回り、全国平均と比べても高い回収率となっている。今後も経費の削減を図る一方で、有収水量を確保し、一層の効率化を進める必要がある。⑥給水原価は減少傾向にあるものの、全国平均や類似団体と比較すると高くなっている。経費の削減を図って一層の効率化を進める必要がある。⑦施設利用率は、庁舎移転の影響によりR2年度は高い数値となっており、効率的に利用されている。⑧有収率は類似団体と比較して高い数値を維持しており、今後も有収率の維持・向上のために、配水管更新事業等を推進していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、年々少しずつ上昇傾向にあり、全国平均や類似団体と比較しても高くなっている。要因として、浄水場の老朽化や耐用年数切れの管路の増加がある。今後、アセットマネジメントや経営戦略に基づいた耐震・老朽化対策が必要になる。②管路経年化率は、全国平均や類似団体と比較して低い傾向にあるものの、今後は耐用年数切れの管路が増加する見込みであることから、計画的に管路更新をしていく必要がある。③管路更新率は、全国平均や類似団体と比較して低い傾向にある。今後も引き続き経費の削減、適正な料金の見直しにより更新費用を確保し、計画的な管路の更新を実施していくことが必要である。
全体総括
水道事業を取り巻く状況は、少子高齢化の進行や市民の節水意識の向上、コロナウイルス感染症の影響に伴う給水収益の減少に加え、老朽化施設の修繕費や電気料金の高騰による動力費の増加に起因して、年々厳しくなることが予想される。また、将来の水需要を見据えた長期的視点により水道施設の再構築を検討するとともに、持続可能かつ強靭な水道を構築するため、事業創設期に布設した配水管の老朽化対策、また、水道施設の耐震化対策を着実に進めることが重要となる。今後も、定期的な料金改定の検討と、より一層の経費節減及び経営効率化に努め利益を確保することが求められる。また、建設改良事業については、引き続き国庫補助事業等を活用し、アセットマネジメントに基づいた耐震・老朽化対策と需要に即した拡張事業の展開が必要である。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の結城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。