茨城県結城市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率の指標が100％を上回るが，類似団体と比較して低い。その要因としては，県水受水量の増による受水費の増加等がある。将来も水需要の減が見込まれるため，今後も経費削減と一層の効率化に努める必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率の指標が100％を上回っているが，類似団体と比較して低い。平成26年度は会計基準の見直しに伴い減となっている。支払能力を高めるため，今後も一層の経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して高い。借入の抑制等により企業債残高の削減に努めているが，依然高い水準にある。今後も企業債の借入の抑制を図る必要がある。⑤料金回収率の指標が100％を上回っているものの，類似団体と比較して低い。今後も経費の削減を図る一方で，有収水量を確保し，一層の効率化を進める必要がある。⑥給水原価の指標が183.05円で，給水単価188.66円より低く抑えられているが，類似団体と比較して高い。経費の削減と一層の効率化を進める必要がある。⑦施設利用率は，類似団体と比較しても概ね良好に推移しており，効率的に施設を利用している。⑧有収率は類似団体と比較して高い数値を維持しているが，平成26・27年度は配水管洗浄作業や漏水により大きく減となっている。有収率の維持・向上のために，配水管更新事業や漏水調査を推進する。

①有形固定資産減価償却率は，年々少しずつ上昇傾向にあり，類似団体と比較しても高い傾向にある。その要因として，浄水場の老朽化や耐用年数切れの管路の増加が考えられる。今後，アセットマネジメントに基づいた耐震・老朽化対策が必要になる。②管路経年化率は類似団体と比較して低い傾向にあるものの，今後は耐用年数切れの管路が増加する見込みであることから，計画的に管路更新をしていく必要がある。③管路更新率は類似団体と比較して低い傾向にある。その要因として，適切な更新を行うために必要な財源が確保できなかったことがある。今後は建設改良費の財源として国庫補助事業を活用し，管路更新を推進する。