茨城県結城市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は100％を上回っているが，類似団体や全国平均と比べて若干低い。要因として県水受水費や維持管理費の増加等がある。今後も水需要の減や老朽化施設の更新事業費増が見込まれるため，計画的に事業を行っていく必要がある。また，費用の削減に努め，更新費用の財源確保のため，定期的に料金の見直しを検討する必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は全国平均を上回っているが，類似団体と比較すると低い数値となっている。支払能力を高めるため，今後も一層の経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は全国平均，類似団体と比較して高い。借入の抑制等により企業債残高の削減に努めているが，依然高い水準にある。今後も企業債借入の抑制を図る必要がある。⑤料金回収率の指標が100％を上回り，全国平均と比べても高い回収率となっている。今後も経費の削減を図る一方で，有収水量を確保し，一層の効率化を進める必要がある。⑥給水原価は類似団体と比較すると高くなっている，経費の削減を図って一層の効率化を進める必要がある。⑦施設利用率は，類似団体や全国平均と比較して若干高い数値となっており，効率的に施設を利用している。⑧有収率は類似団体と比較して高い数値を維持しており，今後も有収率の維持・向上のために，配水管更新事業や漏水調査を推進する。

①有形固定資産減価償却率は，年々少しずつ上昇傾向にあり，類似団体と比較しても高くなっている。要因として，浄水場の老朽化や耐用年数切れの管路の増加がある。今後，アセットマネジメントや経営戦略に基づいた耐震・老朽化対策が必要になる。②管路経年化率は類似団体と比較して低い傾向にあるものの，今後は耐用年数切れの管路が増加する見込みであることから，計画的に管路更新をしていく必要がある。③管路更新率は類似団体と比較して低い傾向にある。今後も引き続き経費の削減，適正な料金の見直しにより更新費用を確保し，計画的な管路の更新を実施していくことが必要である。