長崎県南島原市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％以上であるが、給水人口の減少による給水収入の減少、物価高騰による維持管理費の増加により昨年度より2.78ポイント減少した。100％以上を維持していくため、維持管理費の抑制などに努める必要がある。②累積欠損金比率は､これまでどおり0％となっている。給水収益の減少､維持管理費経費の増加を踏まえ､引き続き欠損金のない状況を継続するよう経営健全化に努める。③流動比率は､100％以上で、3年前から増加傾向にあり、問題ないと考えられる。④企業債残高対給水収益比率は､平成30年4月1日水道事業統合時に簡易水道事業分の企業債残高が増加したものの、以降は段階的に減少して来ている。しかし、今後は、施設等の老朽化に伴う改築･更新事業の増加により､企業債残高の増加が見込まれる。⑤料金回収率は、給水減価が供給原価を上回っているため100％を下回っている。給水収益を増やすための水道料金改定や経常経費の削減が必要と考えられる。⑥給水原価は、有収水量の減少、経常経費の増加により、昨年度より8.68ポイント増加。類似団体平均値を大きく上回っている。⑦施設利用率は、昨年度より0.95ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。しかし、給水人口の減少などを踏まえたうえで、適切な施設規模の検討を行っていくことが必要と考えられる。⑧有収率は、管の老朽化が原因の漏水が多発しており、類似団体平均値以下で推移している。計画的な老朽管の更新や漏水防止対策を実施し有収率の向上に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値以下ではあるが、毎年度約3％程度の増加で推移しており、資産の老朽化が進んでいる状況である。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回る状況で推移しており、更新が遅れていることがわかる。③管路更新率は、配水施設整備を優先したため、昨年度から0.39ポイント減少した。経営上、管路更新を大幅に増加させることは困難である。管路経年化率が高く、管路更新率が低い状況であるが、更新費用の財源確保に努め、計画的に更新を図る必要がある。

人口減少に伴う給水人口の減少、施設の老朽化や物価高騰等による経常経費の増加など、課題が山積みである。特に有収率が類似団体平均値より下回っている状況であり、漏水防止対策、漏水修繕や老朽管の更新など、更なる努力が必要と考える。今後も安心安全な水の供給や安定した水道事業の運営を行う必要があることから、「南島原市水道事業経営戦略」を見直し、令和7年度から水道料金の改定を実施し、改善に努める。