事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 南島原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,197人 | |
| 現在給水人口 | 9,878人 | 給水区域面積 | 966ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 南島原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,197人 | |
| 現在給水人口 | 9,878人 | 給水区域面積 | 966ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.5億円
収益的収支比率については、平均値より下回っており、維持管理経費や支払利息等について給水収益だけでは賄えず、一般会計からの繰入金で賄われているところである。また、料金回収率については、平均値より上回っているが給水収益だけでは賄えず、不足分について、繰出基準以外の収入で賄われている現状である。水道料金について、合併後の平成22年度に統一料金を設定したが、料金格差解消のため、5年(H23~H27)の調整期間を設けており、料金改定するとなれば、調整期間終了後となる。水道の未普及地域の解消及び統合整備を行うため、平成22年度~平成28年度まで簡易水道統合整備事業を実施しているが、補助対象事業費にかかる地方債借入残高が増嵩し、企業債残高を増加させる原因となっている。配水施設からの配水量に対し、給水される有収水量が低いため、平均値より低くなっている。これは、合併前の老朽施設が広範囲に点在し、給水管の老朽管による漏水事故が多発傾向にあるため、給水収益に反映されない状況となっている。
合併前の老朽施設や配水管、導水管、連絡管などの老朽管が目立ち、簡易水道事業において固定資産の把握もされていない現状から、管路の更新率は伸びていないところである。統合整備事業により多少管路の更新を行っているものの、急激な伸びにはつながっていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南島原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。