長崎県南島原市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、100％以上となっている。今後、人口減少に伴う収入減が予想されるため、引き続き、維持管理費等を抑える努力をしていかなければならない。しかし、これにも限界があるので、水道料金の値上げについて今後検討をする必要があると考えている。②累積欠損金比率は、現在0％となっている。これまで欠損金を出したことはないが、今後もこのような状況を継続するよう経営の健全性に努めていきたいと考えている。③流動比率は、100％以上となっている。平成26年度以降の数値が下降した理由は法改正（地方公営企業会計制度の見直し）によるものであり、企業債の一部が流動負債に含められたためである。現金預金の大幅な落ち込みではない。④企業債残高対給水収益比率は、前年度まで平均値以下となっていたが、平成30年4月1日より簡易水道事業を統合し、企業債残高が増加したことにより平均値以上となっている。料金水準が適切ではないことは明らかであるため、水道料金の値上げについて今後検討する必要があると考えている。⑤料金回収率は、全国平均以下となっているのは、経常経費の増加（固定資産除却費の増加）に伴い給水原価が増加したためである。給水収益の大幅な落ち込みではない。今後も更なる維持管理費等の費用削減に努めなければならないと考えている。⑥給水原価は、前年度まで平均値を下回る状況で推移していたが、固定資産除却費の増加に伴い、経常経費が増加したため、平均値以上となっている。⑦施設利用率は、近年平均値を上回る60％台で推移している。施設が比較的遊休状態ではなく稼働しているものと考えている。⑧有収率は、近年平均値以下で推移している。漏水調査の結果をもとに漏水修理を行うなど有収率の向上に努めているものの、決定的な対策にはなっていない状況である。老朽管の更新など、更なる努力が必要であると考えている。

①有形固定資産減価償却率は、平均値を上回る状況で推移していたが、簡易水道事業を統合したことにより、前年度から39％減となり平均値以下となっている。また、②管路経年化率は、平均値を上回る状況で推移していたが、簡易水道事業を統合したことにより、前年度から38％減の20％台となっている。そして、③管路更新率は、近年1％未満の平均値以下で推移していたが、簡易水道事業を統合したことにより、0.57％となりほぼ平均値となっている。