長崎県南島原市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は､100%以上となっているが､人口減少に伴う有収水量の減少による料金収入の減少や修繕費などの経費の増加により､前年度より減少している。今後も維持管理経費の抑制に努めながら､早急に水道料金の値上げが必要である。②累積欠損金比率は､これまでどおり0％となっている。給水収益の減少､維持管理費経費の増加を踏まえ､引き続き欠損金のない状況を継続するよう経営健全化に努めていきたいと考える。③流動比率は､100％以上となっているが､現金の減少により減少傾向にある。流動比率の向上のため､水道料金の早急な値上げが必要である。④企業債残高対給水収益比率は､平成30年4月1日水道事業統合時に簡易水道事業分の企業債残高が増加したものの、以降は段階的に減少して来ているが、今後は、施設等の老朽化に伴う改築･更新事業の増加より､企業債残高の増加が見込まれるため、資産維持費に見合う水道料金の値上げが必要である。⑤料金回収率は、平均値を下回っている。前年度と比較すると有収水量の減少により、前年度より減少している。適切な料金水準に向けて、水道料金の値上げが必要である。⑥給水原価は、平均値以上となっている。減少傾向にあったが、人口減少に伴う有収水量の減少により、前年度より増加している。今後も更なる維持管理費等の費用節減に努める。⑦施設利用率は、平均値を上回り、高い施設利用率となっている。平成30年度水道事業統合後、69％台で推移していたが、人口減少に伴い減少している。⑧有収率は、例年平均値以下で推移している。毎年漏水調査を行っているが抜本的な改善につながっていない状況である。更なる老朽管の更新計画が必要である。

①有形固定資産減価償却率は、平成30年度水道事業統合後、平均値以下で推移しているが、法定耐用年数に近い資産が多くなっていることから、毎年度約3％程度の増加で推移している。②管路経年化率は、平均値を上回る状況で推移しており、法定耐用年数を経過した管路を多く保有している状況にある。今後、更新に用いる財源の確保に努め、計画的かつ効率的な老朽管の更新に取り組む必要がある。③管路更新率は、例年平均値以下の数値で推移して来たが、今年度は平均値を上回ったものの、経営上、集中的に管路の更新延長を増加させることは困難であるため、今後も、抜本的な経営改善の実施や管路の更新等の見直しを行う必要がある。