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兵庫県播磨町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体播磨町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口34,691
現在給水人口34,691給水区域面積858ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似団体平均値を大きく上回っており、現時点では良好な経営状況であると言える。③流動比率については、令和5年度から大きく減少しており、類似団体と比較して大きく下回っているが、これは、複数年にわたる工事の最終年度であったことなどに伴い前年度と比較して建設改良工事や浄水場に関連する修繕が増加したことにより、資金の流出が進んだためである。ただ、今後も施設の更新に伴う建設改良工事の増加し、流動比率については低い数値で推移すると思われる。④企業債残高対給水収益比率については平成12年度から令和元年までの間、企業債の借入を行っていなかったため数値は類似団体平均より大幅に低くなっているが、今後は徐々に数値が上昇する見込みである。⑤令和5年4月に料金改定を行ったこともあり、料金回収率は上昇しているが、浄水場に関連する修繕が増加傾向にあり今後は100%付近を推移するものと予想される。⑥給水原価については、企業債利息の減少等により類似団体平均よりも低くなっているが、今後老朽施設の更新事業を実施していく中で、減価償却費は増加し、また、企業債の借入再開に伴い支払利息も増加しており、今後も数値は増大することが予想される。⑦施設の利用率については、類似団体と比較しても低位にある。節水機器の普及等により水需要は低迷しており、長期的には人口減が予想されており、今後さらに低下する恐れがあり、適正な規模に施設を見直す必要がある。⑧有収率は類似団体平均よりも高い数値にあるが、これは計画的に石綿管や鉛給水管の布設替を行ってきたことに伴い、漏水が減少したことによるものである。しかし、人口急増期に集中して布設した配水管の老朽化が進んでおり、今後漏水が増加する可能性がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、高い状況にある。これは、浄水施設や取水施設(深井戸)、導配水施設などの老朽化が進んでいることによるもので、資産の長寿命化を図りながら、計画的に更新を行う必要がある。②管路経年化率については、人口急増期の昭和50年代に集中的に布設した配水管が法定耐用年数の40年を経過し始めたことに伴い、類似団体平均よりも高い水準となっている。なお、令和3年度以降大幅に増加しているが、これは、不明管調査により台帳修正を行ったことによるものであり、今後も高い水準が続く見込みである。③管路更新率については、令和4年度より3ヶ年の基幹管路布設替え工事を実施しており、完成年度である令和6年度にまとめて資産計上したことから管路更新率が令和5年度と比べ大きく増加している。今後もデザインビルド方式を活用し事業を前倒しするなど、管路の更新率の上昇を図る。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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