事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 播磨町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,798人 | |
| 現在給水人口 | 34,798人 | 給水区域面積 | 858ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額5.7億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 播磨町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,798人 | |
| 現在給水人口 | 34,798人 | 給水区域面積 | 858ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.6億円
総額5.7億円
①令和4年度と比べ減少したものの、経常収支比率は116.14%で、類似団体平均値を大きく上回っており、現時点では良好な経営状況であると言える。③流動比率については、令和4年度から大きく減少しており、類似団体と比較して大きく下回っているが、これは、令和4年度から令和5年度に繰越工事があったことなどに伴い前年度と比較して建設改良工事や浄水場に関連する修繕が増加したことにより、一時的に流動負債に増加要因が生じたためである。ただ、今後も施設の更新に伴う建設改良工事の増加に伴い、資金の流出が進む見込みで、流動比率については減少傾向で推移すると思われる。④企業債残高対給水収益比率については平成12年度以降企業債の借入を行っていなかったため、数値は類似団体平均より大幅に低くなっているが、令和元年度より老朽管の更新等に企業債の借入を再開しており、今後は徐々に数値が上昇する見込みである。⑤料金回収率は、物価高騰における経済対策として水道基本料金の減免を行った影響もあり減少しているが、減額相当額を一般会計から繰入を行っていることもあり現時点では必要な経費を料金で賄えている状況である。⑥給水原価については、企業債利息の減少等により類似団体平均よりも低くなっているが、今後老朽施設の更新事業を実施していく中で、減価償却費は増加し、また、企業債の借入再開に伴い支払利息も増加しており、今後も数値は増大することが予想される。⑦施設の利用率については、類似団体と比較しても低位にあり、能力の半分も利用していない状況である。節水機器の普及等により水需要は低迷しており、長期的には人口減が予想されていることから、今後さらに低下する恐れがあり、適正な規模に施設を見直す必要がある。このため、令和2年度に策定した水道管路のダウンサイズ計画に基づき、管路口径の適正化、経年劣化の進む管路についての更新の優先順位付けなどを図り、給水人口の減少などに伴う水需要の減少に対応することとしている。⑧有収率は類似団体平均よりも高い数値にあるが、これは計画的に石綿管や鉛給水管の布設替を行ってきたことに伴い、漏水が減少したことによるものである。しかし、人口急増期に集中して布設した配水管の老朽化が進んでおり、今後漏水が増加する可能性があり、有収率も悪化する恐れがある。
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、高い状況にある。これは、浄水施設や取水施設(深井戸)、導配水設備などの老朽化が進んでいることによるもので、資産の長寿命化を図りながら、計画的に更新を行う必要がある。②管路経年化率については、人口急増期の昭和50年代に集中的に布設した配水管が法定耐用年数の40年を経過し始めたことに伴い、類似団体平均よりも高い水準となっている。なお、令和3年度以降大幅に増加しているが、これは、不明管調査により台帳修正を行ったことによるものであり、今後も増加傾向が続く見込みである。③管路更新率については、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、大口径の基幹管路を重点的に更新しており、1年で更新できる延長が限られているためである。施設の経年劣化に伴い、基幹管路を中心に老朽管の更新を順次計画的に行っていかなければならないため、今後も、設計・施工一括発注方式の導入などにより、より効率的に更新を進めていく予定である。また、令和4年度より3ヶ年の基幹管路布設替え工事を実施しており、完成年度である令和6年度にまとめて資産計上することで管路更新率が増加する見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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