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愛知郡広域行政組合(事業会計分):末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県滋賀県経営主体愛知郡広域行政組合(事業会計分)
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口33,241人
現在給水人口32,635人給水区域面積6,300ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、令和5・6年度の2段階による料金改定により収益が増加し黒字経営を維持しているものの、令和6年度は、老朽施設及び管路の維持修繕による委託料及び修繕費の増加により経常収支比率は低下となりました。③流動比率についても、料金改定により前年度と比較して増加となり、類似団体平均値より高い水準であることから、老朽化した施設及び管路の更新投資に必要な財源をある一定程度確保できていると言えます。④企業債残高対給水収益比率について、以前類似団体平均値より高い水準であるものの、年々減少傾向であることから、今後も将来世代に過度な負担を与えないよう企業債発行額の適正な管理に取り組む必要があります。⑤・⑥料金回収率・給水原価について、料金改定を行ったものの物価高騰の影響もあり料金回収率は前年度とほぼ同じ比率であるものの、給水原価については前年度と比較して増加となりました。⑦施設利用率について、高い水準を維持しているが、今後の人口減少を踏まえて施設の有効的な利用について検討していく必要があります。⑧有収率について、依然類似団体平均値より低い水準であり、年々減少傾向であることから、漏水調査による早期発見と修繕及び計画的な管路更新により有収率の向上に取り組む必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体平均値より低い水準であるものの、年々増加傾向であり、今後も老朽化した資産が増加していくことが予測されます。③の管路更新率について、本組合では施設更新を優先的に行っているため、類似団体平均値より低い水準となっています。今後、更新計画に基づき管路更新が本格化すれば老朽化状況について改善していくと予測されます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

今後も人口減少は続くと予測しており、それに伴い給水収益も減少していくと予測しています。そして、老朽化に伴う施設及び管路の更新需要が今後も増加していく中で、令和5年度と令和6年度による料金改定により、ある一定程度の財源は確保できると予測していますが、近年の物価上昇や人件費の高騰など社会情勢を注視しながら財源確保に向けてこれからも取り組む必要があります。また、効率的な事業運営を行っていくためには十分な職員数を維持するとともに、外部研修や職員間による技術継承を行い個々の能力と組織力の向上が必要となってきます。依然厳しい経済情勢の中、経営の合理化や効率化、徹底した経費削減に取り組みます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の愛知郡広域行政組合(事業会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。