滋賀県愛知郡広域行政組合（事業会計分）：末端給水事業の経営状況（2023年度）
滋賀県愛知郡広域行政組合（事業会計分）が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
年々人口が減少し続けている反面、給水戸数は令和４年度と比べ増加しています。節水器具の普及又は水道水離れなどによる影響で使用水量は減少したが給水収益は水道料金改定により増加となり、黒字経営を維持しています。また、老朽化した施設及び管路の更新に伴う減価償却費は年々増加し続け、①経常収支比率は低下していくことが予測されます。③の流動比率について令和４年度と比較し資産では料金改定による収益及び受託工事収等が増加し、負債では工事等未払金等が増加した結果、類似団体平均値よりも低い状態となりました。④の企業債残高対給水収益比率は、令和４年度と比較して若干減少しましたが、類似団体平均値よりも高い水準であり、将来世代に過度な負担を与えないよう企業債発行額の適正な管理に取り組む必要があります。⑤・⑥の料金回収率・給水原価については、水道料金改定より類似団体平均値よりも良好な値を示していますので今後も適正な料金水準で維持していく必要があります。⑦の施設利用率については給水人口が減少していくことが予測され、施設の有効的な利用について検討していく必要があります。⑧の有収率について、令和４年度より下降傾向しており類似団体平均値よりも低い水準であることから漏水調査による早期発見と管路の計画的な更新を引き続き行い有収率向上に取り組む必要があります。
老朽化の状況について
令和５年度の基幹管路総延長は49,565ｍで内法定耐用年数経過しているものは22,099ｍとなり①の有形固定資産減価償却率及び②の管路経年化率は類似団体平均値よりも低いが年々増加していることから、管路の老朽化に対して更新が追いついてない状態です。老朽化した管路の更新には「人・物・金」などの財政面に深く関りがあり経営に与える影響を踏まえ維持管理費削減に努め、効率的に計画性をもって更新する必要があります。
全体総括
安定的で健全な経営を図るため、経営戦略及び水道ビジョンの見直しを行い、現状の把握と今後の経済の動向や事業環境の変化に対応しつつ目標を達成していく必要があります。また、水需要の減少と施設更新需要の増加に対応していくため、施設の長寿命化を図り維持管理費用の削減に努める必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の愛知郡広域行政組合（事業会計分）リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。