愛知郡広域行政組合（事業会計分）：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①の経常収支比率から黒字経営を維持しているものの年々人口が減少し続けていること、また節水器具の普及などによる影響で、収益面では主な収入源である給水収益の低下により経常収益が減少となりました。また、物価高騰による動力費及び燃料費の増加、老朽化した施設及び管路の更新に伴う減価償却費の増加により経常収支比率は前年度と比べて大きく低下しました。③流動比率については、施設管理の心臓部である中央監視システムの更新に伴い企業債借入額を前年度より増額したことにより一時的に増加したものであり、今後の経営に際しては厳しい状況が続くことに変わりはないものと言える。④の企業債残高対給水収益比率は、依然類似団体平均値よりも高い水準を示しており、将来世代に過度な負担を与えないよう企業債発行額の適正な管理と料金の適正化に取り組む必要があります。⑤・⑥の料金回収率・給水原価について、物価高騰の影響もあり、給水原価は前年度より上昇し、料金回収率は100%を下回る結果となったことから料金の適正化に取り組む必要があります。⑦の施設利用率については、給水人口の減少していくことが予測されることから、施設の有効的な利用について検討していく必要があります。⑧の有収率について、依然類似団体平均値よりも低い水準であることから漏水調査による早期発見と修繕及び計画的な管路更新を行い有収率向上に取り組む必要があります。

①の有形固定資産減価償却率及び②の管路経年化率は、類似団体平均値よりも低い水準であるものの年々増加傾向であり、今後も老朽化した資産が増加していくことが予測される。それに対して③の管路更新率は、前年度よりも増加したものの、類似団体平均値よりも低い水準であり老朽化に対して更新工事が追いつかない状態であると言えます。しかし、老朽化した管路の更新には財政面との関連性があるため、資金計画と更新計画の両方を鑑みて行う必要があります。

今後も安定的で健全な経営を行うため、適宜に水道ビジョン及び経営戦略を見直し、現状把握を行いながら目標に向けて事業を運営していく必要があります。今後の水需要の減少と物価高騰並びに更新需要の増加に対応していくため、施設の長寿命化及び管路更新時の管種・口径の選定を行い、また料金改定の必要性について需要者に対して説明を行い理解が得られるよう努めていきます。