愛知郡広域行政組合（事業会計分）：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①の経常収支比率から黒字を維持しており、収益面では主な収益源である給水収益が家庭用の使用量増加に伴い前年度より増加となりました。しかし、近年の経常収支比率は、ほぼ横ばい状態が続いているものの、年々人口が減少し続けていることから今後は使用量の低下による給水収益の減少、老朽化した施設及び管路の更新に伴う減価償却費の増加により経常収支比率は低下していくことが予測されます。③の流動比率について前年度は、低区１号配水池更新工事に伴い類似団体平均値よりも高い水準となりましたが、低区１号配水池更新工事の完成に伴い、類似団体平均値よりも低い値となりました。④の企業債残高対給水収益比率は、前年度と比較して若干減少しましたが、以前類似団体平均値よりも高い水準であることから将来世代に過度な負担を与えないよう企業債発行額の適正な管理と料金の適正化に取り組む必要があります。⑤・⑥の料金回収率・給水原価については、給水収益が減少することにより供給単価が減少し施設の修繕等により給水原価が増加していくことが予測され料金回収率も低下していくことが予測されます。⑦の施設利用率については給水人口が減少していくことが予測されることから施設の有効的な利用について検討する必要があります。⑧の有収率について、前年度より若干上昇したものの類似団体平均値よりも低い水準であることから漏水調査による早期修繕と計画的な管路更新を行い有収率向上に取り組む必要があります。

①の有形固定資産減価償却率及び②の管路経年化率は類似団体と比較して低い水準であり、③の管路更新率は類似団体平均値よりも高い水準となっています。しかし、②の管路経年化率が増加傾向であることから管路の老朽化に対して更新が追いつかない状態であると言えます。管路の老朽化は漏水の原因となり有収率との関係性があるため、効率的な更新を行い管路更新率と有収率の上昇を目指します。

今後も安定的で健全な経営を行うため、水道ビジョン及び経営戦略で抽出した現状把握と今後の事業環境の変化に対応し、必要に応じて適時見直しを行いながら掲げた目標を達成していく必要があります。今後の水需要の減少と更新需要の増加に対処していくため、施設の長寿命化及び管路更新時の管種選定やダウンサイジング等の検討を行いアセットマネジメントの精度の向上を図る必要があります。また経営の合理化や効率化、工事費の削減に取り組む必要があります。