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愛知郡広域行政組合(事業会計分):末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県滋賀県経営主体愛知郡広域行政組合(事業会計分)
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口34,792人
現在給水人口34,113人給水区域面積6,300ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率から黒字を維持しているが、新浄水場の完成による減価償却費の増加並びに旧浄水池の解体工事による資産減耗費の増加により前年度と比べて経常収支比率は下降している。今後は他の老朽化した施設を順次更新する必要があることから、費用の削減や更新投資における財源確保の取り組みが必要である。③の流動比率は依然と類似団体平均値よりも低い水準であり④の企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値よりも高い水準である。さらに⑤の料金回収率も前年度と比べると下降していることから、料金水準の見直し等による経営改善に取り組む必要がある。⑥の給水原価については現段階では類似団体平均値よりも低い値ではあるものの施設の修繕等により費用が増加傾向であることから今後も給水原価が増加していくことが予想される。⑦の施設利用率については給水人口が減少していくことが予想されることから施設のダウンサイジング等の検討が必要な時期にきている。⑧の有収率については、前年度と比べて下降していることから有収率上昇に向けた新たな取り組みも踏まえ検討する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①の有形固定資産減価償却率および②の管路経年化率は横ばいとなっているが、当組合は創設から40年以上経過していることから、今後は有形固定資産減価償却率・管路経年化率ともに増加することが予想される。③の管路更新率は、下降しているが平成28年度に施設整備の方針及び優先順位を「基本計画」として作成していることからその計画に基づき効率的な更新を目指したい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

今後も安定的で健全な経営を行うためには、施設・管路の老朽化が進んでいることから、更新投資のための財源確保に取り組む時期に来ている。平成28年度に施設整備の方針及び優先順位をまとめた「基本計画」の作成、平成29年度にアセットマネジメント及び料金シミュレーションを行い中長期の更新需要の見通しを把握するとともに投資計画に伴う収支及び料金体系について検討を行っていることから今後も健全な経営ができるよう目指していきたい。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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