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愛知郡広域行政組合(事業会計分):末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県滋賀県経営主体愛知郡広域行政組合(事業会計分)
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口34,386人
現在給水人口33,663人給水区域面積6,300ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率から黒字を維持しているが、収益面では人口減少や節水器具の普及に伴い使用量が減少し主な収入源である給水収益が減少しています。費用面では老朽化が進んでいる施設及び管路の更新に伴い減価償却費が増加しています。近年の経常収支比率は、ほぼ横ばい状態が続いていますが、今後も使用量の低下による給水収益の減少・老朽化した施設及び管路の更新に伴う減価償却費の増加により経常収支比率は低下していくことが予測されます。③の流動比率は類似団体平均よりも低い水準が続いていましたが、経年劣化が進んでいる低区1号配水池の更新工事に伴う前払金発生により増加しています。④の企業債残高対給水収益比率は年々上昇していることから将来世代に過度な負担を与えないよう企業債発行額の適正な管理と料金の適正化に早急に取り組む必要があります。⑤・⑥の料金回収率・給水原価については、給水収益が減少することにより供給単価が減少し施設の修繕等により給水原価が増加していくことが予測され料金回収率も低下していくことが予測されます。⑦の施設利用率については給水人口が減少していくことが予測されることから施設のダウンサイジング等の検討が必要です。⑧の有収率については低い水準であることから定期的な漏水調査による早期修繕と計画的な老朽管路の更新を行い有収率の向上に取り組む必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①の有形固定資産減価償却率及び②の管路経年化率は類似団体と比べても低い水準ではあるが、施設及び管路とも老朽化が進んでおり今後は、有形固定資産減価償却率・管路経年化率ともに上昇していくことが予測されます。③の管路更新率は類似団体と比べても低い値となっており、更新計画に基づき効率的な更新を行い管路更新率と有収率の上昇を目指します。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

今後も安定的で健全な経営を行うため、水道ビジョン及び経営戦略で抽出した現状把握と今後の事業環境の変化に対応し、掲げた目標を達成していく必要があります。今後、水需要が減少していく一方で更新需要の増加に対処するため、施設の統廃合、施設の長寿命化及び管路の管種選定やダウンサイジング、目標耐用年数の見直し等の検討を行いアセットマネジメントの精度の更なる向上を図る必要があります。また、経営の合理化や効率化、徹底した工事費の削減に取り組む必要があります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の愛知郡広域行政組合(事業会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。