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愛知郡広域行政組合(事業会計分):末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県滋賀県経営主体愛知郡広域行政組合(事業会計分)
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口34,999人
現在給水人口34,334人給水区域面積6,300ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

累積欠損金も全くなく、経常収支比率も類似団体より高い水準が保たれており、安定した経営成績で推移している。平成26年度について微増した要因は会計制度の見直しに伴う(長期前受金戻入)によるものである。流動比率は平成24年度をピークに翌年度から減少してきている。要因としては上記と同様会計制度見直しに伴うものである。現段階で類似団体と同水準ではあるが、当組合は平成25年度から平成28年度の4年間をかけ大規模改良工事(鯰江浄水場改良工事)を実施しており、今後も減少すると推測している。また、企業債残高対給水収益比率もそれに伴い増加しており、類似団体より高い水準である事から今後の給水収益の動向を注視する必要がある。料金回収率は高い水準にあり、給水原価は低く効率的な経営ができている。施設率は高い水準ではあるが、有収率については低い水準であるため、原因究明が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率も今後年々増加していくと推測されます。類似団体と同水準ではあるが、管路更新についても優先順位をつけ効率の良い方法で更新していきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現在経営成績、財政状況とも健全な状態であるが、今後収益が見込めない中、次世代を見据えた上で投資活動を行い施設利用率が年々微小している事から、ダウンサイジングをする時期に来ている警告と捉え今後の人口減少も踏まえ動向を見極めたい。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の愛知郡広域行政組合(事業会計分)リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。