事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 二本松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,039人 | |
| 現在給水人口 | 44,168人 | 給水区域面積 | 16,116ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.4億円
総額12.3億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 二本松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 50,039人 | |
| 現在給水人口 | 44,168人 | 給水区域面積 | 16,116ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.4億円
総額12.3億円
経常収支比率については、給水収益及び基準内一般会計繰入金等の収益で維持管理費及び支払利息等の費用を賄っており、当該値は100%を超え黒字経営であることから健全経営を保っております。しかしながら、長期的な視点に立つと、水需要の減少に伴う給水収益の減少や老朽施設の修繕及び更新に要する費用などの増加が見込まれるため、今後より一層の経営効率化を進め、収益性の確保に努める必要があります。累積欠損金比率については、純損失(赤字)がないことから当該値は0%であり、健全経営を保っております。流動比率については、当該値は100%を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力が十分に確保されています。これにより、流動資産が適切に管理されていることが示されています。企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較し高い水準にありますが、これまで高利率の既往債の繰上償還制度を活用するなど、健全化に向けた取り組みを進めてきました。今後も、新規借入の抑制を図りつつ、経営の健全性・効率性を一層向上させるための取り組みが必要です。
昭和4年に供用を開始してから90年以上が経過し、その当時に整備された老朽化した施設が現在も稼動している状況にあります。また、昭和30年代の急激な高度経済成長に対応するため、早期に大規模な水道施設が整備されましたが、これらの施設も整備後50年以上が経過しており、水道施設全体の老朽化が進行しています。このように大量更新の時期を迎える施設の改修費用は膨大であるため、限られた財源の中で長寿命化を図りつつ、効率的に更新事業を進める必要があります。このような状況を踏まえ、アセットマネジメント手法を導入し、中長期的な視点に基づいた財政計画を策定することで、将来にわたって健全な経営の維持と事業運営に努めてまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の二本松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。