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福島県二本松市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体二本松市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口55,240
現在給水人口41,565給水区域面積9,626ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

当該「経営比較分析表」は、岩代簡易水道事業特別会計と東和簡易水道事業特別会計の2つの簡易水道事業特別会計により構成されております。収益的収支比率については、その多くが一般会計繰入金で賄っているのが現状です。両地域は過疎地域であることから、人口流出や少子高齢化の影響により水需要の減少に伴う給水収益の減少や老朽施設の修繕及び更新に要する費用などの増加が見込まれることから、今後より一層に経営効率化を図る必要があります。企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較し高い傾向にあります。両地域は山間地域であり事業投資費用が嵩む割には収益が上がらないなど地理的不利な状況にもあります。なお、現在、東和簡易水道事業においては水道未普及地域解消事業を実施しているところであり、今後も企業債の新規借入の抑制を図りながら水道事業の健全運営に努めてまいります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

昭和48年に供用を開始してから40余年が経過し、その当時整備し老朽化した施設が稼動している状況にあります。今後、これら施設の更新時期を迎え、維持管理費用は増加する見込であることから、限られた財源の中で長寿命化を図りながら、効率的に更新事業を実施する必要があります。このような状況を鑑み、アセットマネジメント手法を導入し、中長期的な視点に立った財政計画のもと、将来にわたって健全な経営の維持と事業運営に努めてまいります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の二本松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。