北海道音更町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

損益の収支状況については、経常収支比率及び料金回収率が100％を超えており、類似団体平均値を上回っていることから良好であるといえる。過去に料金回収率が100％を下回っているのは、水道基本料金免除によるものである。企業債残高対給水収益比率は昨年度より減少したが、導水管更新工事の影響により類似団体より高い率となっており、施設整備に対する企業債依存度の高さが伺える。また、流動比率は減少傾向にあり、類似団体平均よりも下回っているが、これは企業債残高を減少させるため、現金残高を一定程度保ちながら企業債の適正な借入をすることによるものである。給水原価については、経常費用が昨年度よりも増加し類似団体平均値を上回っている状況にある。しかし、料金回収率は水道基本料金免除分の町からの補助を加味すると231.89円となり、実質的にも100％を超えており、有収水量も微増したことから、安定した給水収益であるといえる。施設利用率については、近年上昇傾向にあり類似団体平均値を上回っているので、施設規模や利用状況は適切であるといえる。有収率については、計画的な更新工事により類似団体平均を上回っており、効率的な施設運営が図られているが、微減している傾向にあるため、漏水の早期発見に努める。

適切な更新投資により類似団体平均値と比較して有形固定資産減価償却率が下回っており、現時点で資産の老朽度合いは健全であるといえるが、管路経年化率が年々増加していることからも、今後、法定耐用年数を過ぎた管路が増加し更新費用が増えていくことが危惧される。引き続き、アセットマネジメント計画に基づき、重要度と優先度を考慮しながら計画的に更新計画を進めていく必要があり、管路更新率を上げていかなければならない。令和４年度以降に率が激減している状況にあるのは、令和３年度から令和８年度までの５年間で導水管の更新工事（耐震化）を実施しており、更新した管路がまだ供用開始となっていないことが要因であることから、供用開始後の令和９年度から改善傾向に向かう見込みであると考えている。

給水区域面積が広いことに加え、人口密度が低いことから、利用者一人あたりの施設規模が大きくなり、資本費（減価償却費と支払利息）が高い水準で推移している。今後は、耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加するため、企業債残高の適正化を図りつつ、計画的かつ効率的な更新が課題となってくる。料金収入の減少や物価高騰等による維持管理費等の増加、老朽化した管路・施設の更新や耐震化事業により、資本費も増加していくことから、経営戦略において現行の料金水準の試算ではR12から純損失が発生する見込みである。このことから、将来的には料金改定などの経営改善を検討する必要があるが、直ちに経営が悪化するものではないことから、今後も、社会経済情勢を見定めながら、経営戦略に沿って、計画的に健全な経営に努めていく。