北海道音更町：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率及び経費回収率は、100％を大きく下回り、類似団体平均値と比較しても低い値となっており、使用料収入で資本費はおろか維持管理費も賄えていない厳しい経営状況となっている。また、現金収支不足分を、一般会計から多額の繰出基準外の繰入金（一般会計補助金）を繰り入れている状況にある。汚水処理原価は、類似団体平均値よりも低いが経費回収率が23.84％であることから、使用料収入が汚水処理経費の2割程度しかなく、現在の使用料のみでは経営の維持が困難であることから、一般会計補助金に依存している状況にある。流動比率は、11.61％と類似団体平均値と比較しても大きく下回っており、一般会計補助金により事業運営が継続できている状況にある。水洗化率は類似団体平均値を上回っており、無駄のない効率的な施設運用が行われている。企業債残高事業規模比率が類似団体平均値に比べて大きいが、令和2年度からR11年度まで年12基の更新計画で整備事業を進めており、計画段階であるため毎年地方債残高が膨らんでいる状況にある。

事業開始から20年程度しか経過していないため、老朽化については、現時点において問題がない。今後５年ほどで法定耐用年数を迎える施設が順次増えていくことから、更新費用が増加していくことが危惧される。合併処理浄化槽については、実耐用年数としては５０年近く使用されている実績があり、環境省による浄化槽長寿命化計画策定ガイドラインにおいても、機器交換・補修等の長寿命化対策を講じた場合、使用可能年数は５０年程度が妥当とされていることから、更新費用の平準化を図りながら更新費用の削減に努めていく。

個別排水処理事業は全国的に見ても経費回収率が低く、一般会計補助金に依存した事業運営が行なわれており、独立採算による運営が難しい現状にある。また、今後は浄化槽設置基数の増加により維持管理費の増加が懸念されている。健全な会計を維持するためにも、有利子負債の圧縮と経費回収率の向上を図り、一般会計補助金を少しでも削減していく必要がある。令和６年度からの企業会計化により、資産管理を含めた複式簿記会計方式となったことから、事業経営の見える化が図られたところである。今後も現在策定中の経営戦略の投資・財政計画に基づき、経営の健全に努めていく。