島根県斐川宍道水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
島根県斐川宍道水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率営業収益が微増となったが、減価償却費や修繕費、委託料等の営業費用の増加が上回り、数値は下がった。③流動比率現金預金の減により流動資産は減となったが、企業債の借入抑制等の要因による流動負債の減が上回り、数値が上がった。④企業債残高対給水収益比率給水収益の増と企業債残高の減により、数値が下がった。⑤料金回収率給水原価が上がったことにより、数値が下がった。⑥給水原価減価償却費や修繕費、委託料等の営業費用の増により、数値が上がった。⑦施設利用率配水施設能力を見直した結果、一日配水能力が増となったため、数値が下がった。⑧有収率漏水の発生等により有収率は微減したが、類似団体に比して高い有収率を維持している。今後も更なる改善を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率償却が進み数値が上昇している。管路については更新計画に基づいて計画的に更新している。更新対象以外の設備については計画的に修繕を行い、長寿命化を図っている。②管路経年化率昭和50年代に整備した管路の経年化が進んでいるが、計画的に更新を行い、数値の上昇を抑制している。類似団体及び全国平均に比して経年化率は低い数値となっている。③管路更新率管路更新計画に基づいて計画的に管路更新を実施している。類似団体及び全国平均と比しても高い数値となっている。今後も引き続き管路更新を実施していく。
全体総括
近年の物価上昇や人件費の高騰の影響を受け費用が増加したたため、経常収支比率、料金回収率、給水原価について数値が悪化した。令和7年4月から水道料金を改定したことにより、これらの数値は改善される見込みだが、今後も物価上昇や人件費高騰が続くことが見込まれるので、より一層の経営の効率化を図っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の斐川宍道水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。