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斐川宍道水道企業団:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体斐川宍道水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口38,496人
現在給水人口38,394人給水区域面積8,652ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率営業収益が微増となったが、減価償却費や修繕費、委託料等の営業費用の増加が上回り、数値は下がった。③流動比率現金預金の減により流動資産は減となったが、企業債の借入抑制等の要因による流動負債の減が上回り、数値が上がった。④企業債残高対給水収益比率給水収益の増と企業債残高の減により、数値が下がった。⑤料金回収率給水原価が上がったことにより、数値が下がった。⑥給水原価減価償却費や修繕費、委託料等の営業費用の増により、数値が上がった。⑦施設利用率配水施設能力を見直した結果、一日配水能力が増となったため、数値が下がった。⑧有収率漏水の発生等により有収率は微減したが、類似団体に比して高い有収率を維持している。今後も更なる改善を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率償却が進み数値が上昇している。管路については更新計画に基づいて計画的に更新している。更新対象以外の設備については計画的に修繕を行い、長寿命化を図っている。②管路経年化率昭和50年代に整備した管路の経年化が進んでいるが、計画的に更新を行い、数値の上昇を抑制している。類似団体及び全国平均に比して経年化率は低い数値となっている。③管路更新率管路更新計画に基づいて計画的に管路更新を実施している。類似団体及び全国平均と比しても高い数値となっている。今後も引き続き管路更新を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

近年の物価上昇や人件費の高騰の影響を受け費用が増加したたため、経常収支比率、料金回収率、給水原価について数値が悪化した。令和7年4月から水道料金を改定したことにより、これらの数値は改善される見込みだが、今後も物価上昇や人件費高騰が続くことが見込まれるので、より一層の経営の効率化を図っていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の斐川宍道水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。