斐川宍道水道企業団：末端給水事業の経営状況（2017年度）

・経常収支比率；平成26年度以降100％を超え単年度収支が黒字となり、維持管理費等の費用が賄えている。経常収益は増加傾向であるが、27年度に経常費用が増となり経常収支比率が下がったものの類似団体平均値、全国平均まで回復した。この比率は料金回収率と同様に推移しているが、料金回収率は類似団体平均値、全国平均よりも低く、給水原価が供給単価を上回る状態（原価割れ）が続いている。今後の投資に対する財源確保のため、適切な料金収入の確保が必要である。・企業債残高対給水収益比率；この率は類似団体平均値、全国平均に比べ非常に高い値となっている。給水収益は増加傾向にありこの比率は下降傾向にあるが、今後更新投資が増え比率が上昇することが予想されるため、適切な企業債借入による投資を行なわなければならない。・有収率；類似団体平均値を上回っているものの全国平均よりも若干低く、引き続き漏水の原因となる経年管路の更新を年次的に行う、また、濁り水発生や管破損に伴う洗管作業等の削減や対策に努めたい。

・有形固定資産減価償却率；類似団体平均値、全国平均と同じような推移をしている。微増ではあるが法定耐用年数に近い資産が増えていると言える。・管路経年化率；類似団体平均値、全国平均よりも低く法定耐用年数を経過した管路は現時点では少ない。・管路更新率；各年度の建設改良費により高低がある。管路以外の資産（施設、設備）についてはこれまで同様に予防保全的な修繕、交換等を行うことにより長寿命化を図り、管路含めアセットマネジメントにより将来の更新時期を推定していることから平準化して計画的に更新を行うこととしている。また、管路の更新を行うことにより有収率等の改善を図りたい。

現時点では比較的健全な経営が行われているが、給水人口、料金収入ともに減少するものと考えられる。また、施設・設備、管路の老朽化が進む中、適切な更新投資と財源確保を行う必要がある。このような状況の下、健全な経営を維持するために経営戦略や財政計画に基づき、更新時期、収支計画との進捗管理を行い、場合によっては経営改善や計画等の見直しを実施し収支均衡の維持に努めたい。