斐川宍道水道企業団：末端給水事業の経営状況（2016年度）

・経常収支比率；制度改正以降比率が100％を超え、単年度収支が黒字となり、数値上では維持管理費等の費用が賄えている。平成27年度に引当金の計上、減価償却費の増加などにより比率が下がったが、28年度には類似団体平均値まで回復した。この比率は料金回収率と同様に推移しており、料金回収率を見ると給水原価が供給単価を上回る状態（原価割れ）が続いていることから、今後の投資に対する財源確保のために適切な給水収益（料金収入）を確保する必要がある。・企業債残高対給水収益比率；企業債残高は減少傾向にあり給水収益はほぼ横ばいではあるが、この比率は少しずつ下降傾向にある。・有収率；全国平均値、類似団体平均値を上回っているものの引き続いて漏水の原因となる経年管路の更新を年次的に行い、当面は90％以上が維持できるよう取り組みたい。

・有形固定資産減価償却率；類似団体平均値と同様に上昇傾向にあり、資産の老朽化が年々進んでいる。・管路経年化率；類似団体平均値等よりも低く法定耐用年数を経過した管路は現時点では少ない。管路以外の資産の更新、修繕は、予防保全的な施工を行いながら長寿命化を図り、管路も含めてアセットマネジメントにより推定した将来予測を基に、計画的に平準化して更新を実施する必要がある。・管路更新率；各年度でその年度の建設改良費により高低がある。平準化して更新を行うこととしているがその財源確保は容易ではない。管路更新を行うことにより、有収率等の改善にもつながる。

現時点では健全経営が行われているが、今後、給水人口や料金収入は減少すると見込まることから、厳しい状況が予想される。さらに、施設や管路ともに老朽化が進み、更新投資も増加する。このような状況のもと健全経営を維持していくため、費用の削減、建設改良費の財源確保、投資計画、財政計画などについて、「経営戦略」に基づきながら進捗管理を行い、収支均衡に努め安定した事業経営を継続したい。事業経営には、中期的ではなくもっと長期的な更新投資を見込むことも必要であると考えられる。