斐川宍道水道企業団：末端給水事業の経営状況（2015年度）

・経常収支比率は平均値などに比べ低いものの近年100％を超えており、維持管理費等の費用がある程度賄えている。・流動比率は制度改正により、企業債の翌年度償還額を流動負債に計上したことにより悪化しているが、今後は現金などの流動資産を増やし改善を図る必要がある。・企業債残高対給水収益比率は、企業債残高は減少傾向にあるものの給水収益も減少傾向のため、この比率はほぼ横ばいで改善されていない。・料金回収率は給水原価が供給単価を上回っており原価割れが続いている。平均値などと比べ下回っている。・施設利用率は平均値等と比べわずかに上回っている。また、有収率も同様なことから効率的に施設等を管理、利用していると言える。なお有収率については、老朽管の更新を行い、90％以上を維持できるよう取り組みたい。

・有形固定資産減価償却率は徐々に上昇傾向にあるが、平均値とほぼ同レベルである。更新計画の検討などを行い、将来の見通しを立てる必要がある。・管路経年化率は平均値よりも低く、法定耐用年数を経過した管路は現時点では少ない。しかし、管路等の老朽化は進んでいくことから管路更新を平準化して行い、数値の上昇を抑え低い数値を維持していく必要がある。・管路更新率は年度により高低があるが、その年度の建設改良費によるもので、今後計画的に更新を実施すべきではあるがその財源を確保することは容易ではない。・老朽管改良や施設等の補修については、予防保全的な補修や長寿命化を図り、アセットマネジメントの手法を活用することとしている。

現時点では比較的健全な経営が行われているが、施設、管路とも老朽化が進行し更新需要が増加するとともに、将来の給水人口や水需要、給水収益は徐々に減少すると予想される。このような状況の中、健全経営を維持するためには、費用の削減、建設改良費の財源確保など収支計画に基づき安定した事業の経営を行う必要がある。また、経営戦略を策定し、収支計画との進捗管理を行い、収支均衡の維持に努めたい。