斐川宍道水道企業団：末端給水事業の経営状況（2019年度）

・経常収支比率：平成27年度以降100％を超えており、維持管理費等の費用が賄えている。経常収益は増加傾向である。27年度に経常費用が増となり経常収支比率が一時的に下がっているが、その後は類似団体平均値、全国平均まで回復しており、令和元年度は全国平均値を上回った。料金回収率は類似団体平均値、全国平均よりも低く、給水原価が供給単価を上回る状態が続いている。今後の投資に対する財源確保のため、適切な料金収入の確保が必要である。・企業債残高対給水収益比率：この率は類似団体平均値、全国平均に比べ非常に高い値となっている。給水収益は増加傾向にありこの比率は下降傾向にあるが、今後更新投資が増え比率が上昇することが予想されるため、企業債借入の抑制を行なわなければならない。・有収率：類似団体平均値を上回っているものの全国平均よりも若干低いため、引き続き漏水調査を行い漏水の早期発見に努めるとともに、老朽管の更新を計画的に実施していく。

・有形固定資産減価償却率：類似団体平均値、全国平均と同じような推移をしている。微増ではあるが法定耐用年数に近い資産が増えていると言える。・管路経年化率：類似団体平均値、全国平均よりも低く法定耐用年数を経過した管路は現時点では少ない。・管路更新率：各年度の建設改良費により高低がある。管路以外の資産（施設、設備）については、これまで定期的に保守点検を実施し、早期に修繕、交換等を行うことにより長寿命化を図っている。管路については、今年度策定中である管路更新計画に基づき、平準化して計画的に老朽管の更新を行い、有収率等の改善に努めていく。

現時点では比較的健全な経営が行われているが、将来は給水人口、料金収入ともに減少するものと考えられる。また、施設・設備、管路の老朽化が進む中、適切な更新費用財源確保を行う必要がある。このような状況の下、健全な経営を維持するために昨年度策定した水道ビジョンに基づき、更新時期、収支計画の進行管理を行い、場合によっては経営改善や計画等の見直しを実施し、収支均衡の維持に努めていく。