事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 斐川宍道水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 38,818人 |
| 現在給水人口 | 38,718人 | 給水区域面積 | 8,652ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率収益では給水収益が微増となったが、加入金が減少したことにより、指標が悪化した。③流動比率未払金が減少したことで数値が改善した。④企業債残高対給水収益比率類似団体及び全国平均値を大きく上回っている。企業債借入抑制の検討が必要な状態である。⑤料金回収率下水道使用料の賦課徴収に係る経費など、水道料金以外で賄っている部分があるため、数値は低くなっている。⑥給水原価近年は有収水量の増加により給水原価は減少しており、良好な状態を保っている。また、類似団体と比較すると非常に良い数値である。⑦施設利用率類似団体に比べ効率的な運用を実施している。⑧有収率類似団体と比較すると有収率は高い。近年は若干悪化傾向にあったものの、今年度大規模漏水個所を修繕したため大幅に改善した。今後も計画的に漏水調査・修繕を行い、更なる改善を見込む。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率償却が進み数値が上昇している。設備については、予防保全的に修繕を行い、長寿命化を図っている。②管路経年化率経年化が進んでいる。令和2年度に策定した管路更新計画に基づき計画的な更新を実施していく。③管路更新率近年、類似団体及び全国平均値を上回る管路更新率となっている。令和2年度に策定した管路更新計画に基づいた計画的な更新を実施していく。
全体総括
概ね健全な経営状態であり、効率性も高めることができた。しかし、この経営状態は給水件数の増加がもたらした料金収入によるものが大きい。近い将来には料金収入が減少することが見込まれ、管路を中心とした施設の維持管理費の増、更新費用の財源捻出により経営の健全性を保つことが困難になると思われる。経営の効率性を高めるとともに、策定した水道ビジョンや管路更新計画に基づき、客観的に見ても健全な経営状態を維持していく。
経営状況
収支構造
総額7.6億円
総額6.8億円