事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 斐川宍道水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 38,820人 |
| 現在給水人口 | 38,712人 | 給水区域面積 | 8,652ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率営業収益及び営業外収益が減少したが、営業費用及び営業外費用がそれよりも減少したため、指標が改善した。③流動比率未収金、未払金の減少により数値が改善した。④企業債残高対給水収益比率企業債残高の減少により、数値は若干改善したが、類似団体及び全国平均値を大きく上回っている。令和4年度から企業債借入額を抑制して改善を目指す。⑤料金回収率給水原価が大幅に低くなったことにより、数値が上昇した。⑥給水原価近年は類似団体と比較して非常に良い数値を保っている。さらに令和3年度は水道料金システムのリース料の支払が終了したため、給水原価は大幅に減少した。⑦施設利用率漏水量の減により1日平均配水量が減少し、数値は下がった。⑧有収率漏水調査・修繕によって、令和3年度も有収率が上昇した。今後も更なる改善を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率償却が進み数値が上昇している。設備については、予防保全的に修繕を行い、長寿命化を図っている。②管路経年化率経年化が進んでいる。令和2年度に策定した管路更新計画に基づき計画的な更新を実施していく。③管路更新率近年、類似団体及び全国平均値を上回る管路更新率となっている。令和2年度に策定した管路更新計画に基づいて引き続き計画的な更新を実施していく。
全体総括
令和3年度も概ね健全な経営状態であり、効率性も高めることができた。将来的には料金収入が減少することが見込まれ、管路を中心とした施設の維持管理費の増、更新費用の財源捻出により経営の健全性を保つことが困難になると思われる。経営の効率性を高めるとともに、策定した水道ビジョンや管路更新計画に基づき、客観的に見ても健全な経営状態を維持していく。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額6.6億円