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斐川宍道水道企業団:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体斐川宍道水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口38,820人
現在給水人口38,712人給水区域面積8,652ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率営業収益及び営業外収益が減少したが、営業費用及び営業外費用がそれよりも減少したため、指標が改善した。③流動比率未収金、未払金の減少により数値が改善した。④企業債残高対給水収益比率企業債残高の減少により、数値は若干改善したが、類似団体及び全国平均値を大きく上回っている。令和4年度から企業債借入額を抑制して改善を目指す。⑤料金回収率給水原価が大幅に低くなったことにより、数値が上昇した。⑥給水原価近年は類似団体と比較して非常に良い数値を保っている。さらに令和3年度は水道料金システムのリース料の支払が終了したため、給水原価は大幅に減少した。⑦施設利用率漏水量の減により1日平均配水量が減少し、数値は下がった。⑧有収率漏水調査・修繕によって、令和3年度も有収率が上昇した。今後も更なる改善を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率償却が進み数値が上昇している。設備については、予防保全的に修繕を行い、長寿命化を図っている。②管路経年化率経年化が進んでいる。令和2年度に策定した管路更新計画に基づき計画的な更新を実施していく。③管路更新率近年、類似団体及び全国平均値を上回る管路更新率となっている。令和2年度に策定した管路更新計画に基づいて引き続き計画的な更新を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和3年度も概ね健全な経営状態であり、効率性も高めることができた。将来的には料金収入が減少することが見込まれ、管路を中心とした施設の維持管理費の増、更新費用の財源捻出により経営の健全性を保つことが困難になると思われる。経営の効率性を高めるとともに、策定した水道ビジョンや管路更新計画に基づき、客観的に見ても健全な経営状態を維持していく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の斐川宍道水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。