島根県斐川宍道水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）
島根県斐川宍道水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率営業収益が増加したが、減価償却費、動力費などの増加により営業費用が増加したため、指標が悪化した。③流動比率流動負債が減少したことにより、数値が改善した。④企業債残高対給水収益比率企業債残高の減少により数値は改善した。今後、企業債借入額を抑制していく。⑤料金回収率給水原価の上昇により、数値が下がった。⑥給水原価減価償却費、動力費などの増加により給水原価が上がった。⑦施設利用率使用水量の減少により１日平均配水量が減少し、数値が下がった。⑧有収率漏水調査・修繕によって、令和４年度も有収率が上昇した。今後も更なる改善を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率償却が進み数値が上昇している。管路については、計画的に更新を行っている。設備については、予防保全的に修繕を行い、長寿命化を図っている。②管路経年化率昭和50年代に整備した管路が法定耐用年数をを迎え、経年化が進んでいる。③管路更新率近年、類似団体及び全国平均値を上回る管路更新率となっている。令和２年度に策定した管路更新計画に基づいて引き続き計画的な更新を実施していく。
全体総括
費用の増加により、経常収支比率及び料金回収率が下がり、給水原価が上がることとなった。将来的には料金収入が減少することが見込まれるので、管路や設備の更新費用の財源確保が困難になると思われる。今後は、経営の効率性を高めながらも、収入の確保を図っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の斐川宍道水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。