東部地域広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、近年90％台で推移しており、依然赤字経営となっているが、今年度は近年の物価高騰が影響し更に悪化に転じた。累積欠損金比率についても赤字経営のため、積み増し状況が続いており、依然として厳しい状況である。流動比率については、今年度は100％を下回った。引き続き、資金繰りには予断を許さない状況であるといえる。企業債残高対給水収益比率は、年々値が小さくなっており、改善傾向といえる。これは平成３０年度から行っている交付金事業により、起債額の低減化が図られていることや、企業債の償還が順調に進んでいることを表していると考えられる。今後も減少傾向を維持したい。料金回収率は65％ほどで推移していたが、今年度は悪化に転じた。依然として類似団体平均を下回っており、水道料金（事業収入）以外の構成市からの繰出基準外の繰入金によっても補てんしているため、更なる経営努力を図りたい。給水原価は近年下降が続いていたが、一昨年と同様に、昨今の物価上昇等の影響を受けたことにより再び上昇に転じた。有収率はほぼ横ばいであり、類似団体の平均に及んでいない。施設利用率は前年度と変化がない結果となったが、施設のダウンサイジング等によって引き続き改善に努めたい。

有形固定資産減価償却率は年々2％程度数値が上昇し、法定耐用年数を迎える固定資産が増加傾向にあることが分かる。管路経年化率は改善傾向にあったが、今年度は悪化に転じた。類似団体平均と比較すると経年化は抑えられていると考えられるものの、更新需要に対して、事業が追いついていないといえる。管路更新率はこの3年は類似団体平均よりは上回っており、今年度は全国平均も上回った。今後も管路の経年化（更新需要）に対する事業の実施ができるよう、更新費用やマンパワー（人員数）の面について引き続き検討しなければならない。現在行っている交付金事業を活用して整備等のコストを抑えつつ、将来の人口を見据えた適材適所の施設整備や更新を引き続き推進していく。

令和6年度は、平成29年4月に水道料金の改定を行ってから8年目にあたる。経営状況の厳しさが一層増すなかで、次期の料金改定についても検討が必要な段階に差し掛かっているともいえる。しかしながら経済や国際情勢の変動に伴い、物価の上昇が顕著であり市民生活に多大な影響が生じている。そうした中で、水道料金の値上げには理解を得難いと思われる。構成市により一層の財政支援を求めながら、収支バランスを改善し、料金改定の時期をできるだけ後ろ倒しするようにしていきたい。また、令和4年3月末に改定した水道ビジョン・経営戦略に基づき、施設のダウンサイジングや効率化に引き続き取り組み、経常的な費用を削減することや、構成市との連携を強化することで持続可能な水道事業の運営に努めていきたい。