東部地域広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率は、過去5年間70％から80％にとどまり、累積欠損金については、平成27年度に固定資産台帳の整理を実施したことにより大幅に減額したが、類似団体と比べると突出して多い状況である。また、流動比率も前年に続き約40％程度で経営は危機的状況である。企業債残高対給水収益比率は、過去5年間1500％から1100％の間で推移しており、給水収益での企業債償還は、非常に厳しい状況となっている。料金回収率は、過去5年間45％から50％で推移しており、構成市からの繰出基準外の繰出金によって補てんしている。水道料金の適切性については、平成29年度より平均20％の料金改定を行うことになっており、水道料金の適切性は向上すると考えられるが、流動比率の大幅な改善には届かないと推測される。また、施設利用率及び有収率が低く、今後施設整備を進め改善を図る予定であるが、企業債残高が極端に多いため、この元利償還が経営を圧迫している状況である。

有形固定資産減価償却率は約26％にとどまっているが、管路経年化率は約29％で類似団体の3倍近くとなっている。管路の更新は喫緊の課題であるが、厳しい財政状況のため更新率は低く、有収率も低い状況である。今後、年々減少する給水人口に見合った施設更新と施設のダウンサイジングを図り、効率性の向上に努めたい。

平成28年度において経営戦略を策定している中で、今後10年を見据えた施設のあり方を推計し、必要な施設の更新を進め、これにより経費の抑制につなげて安定した経営に努めて行きたい。