東部地域広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率は、近年90％台で推移しており、依然赤字経営となっている。累積欠損金比率についても赤字経営のため、積み増し状況が続いているが、増加幅は縮小が図られており、この傾向を維持したい。流動比率についても100パーセントを下回っており、資金繰りが厳しい状況であるといえる。企業債残高対給水収益比率は、年々値が小さくなっており、改善傾向といえる。これは平成３０年度から行っている交付金事業により、起債額の低減化が図られており、その効果が表れていると考えられる。今後も減少傾向を維持したい。料金回収率は近年改善傾向で推移しているが、依然として類似団体平均には及ばない。水道料金以外の構成市からの繰出基準外の繰入金によっても補てんを行っており、更なる経営努力を図りたい。給水原価はほぼ横ばい、有収率は改善がみられたものの、施設利用率は年々悪化しているため、施設のダウンサイジング等によって引き続き改善に努めたい。

有形固定資産減価償却率は年々2％程度数値が上昇し、法定耐用年数を迎える固定資産が増加傾向にあることが分かる。管路経年化率は改善傾向にあり、類似団体平均と比較すると経年化は抑えられているといえる。しかし、管路更新率は年度によってバラつきがあり、類似団体と比較しても管路更新が遅れている状況である。現在行っている交付金事業を活用して整備等のコストを抑えつつ、将来の人口を見据えた適材適所の施設整備や更新を行う。

令和４年度は、平成２９年４月に水道料金の改定を行ってから６年目にあたる。経営状況の厳しさがいっそう増すなかで、次期の料金改定についても検討をはじめる段階に差し掛かっているともいえる。しかしながらコロナ禍からの脱却や国際情勢の変動に伴い、物価の上昇が顕著であり市民生活に多大な影響が生じている。そうしたなかで、水道料金の値上げには理解を得難い。交付金等の活用により、収支バランスを改善し、料金改定をできるだけ先送りするようにしていきたい。また、令和４年３月末に改定した水道ビジョン・経営戦略に基づき、施設のダウンサイジングや効率化に引き続き取り組み、経常的な費用を削減することや、構成市との連携を強化することで持続可能な水道事業の運営に努めていきたい。