山梨県東部地域広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2023年度）
山梨県東部地域広域水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、近年90％台で推移しており、依然赤字経営となっているが年々改善傾向となっている。累積欠損金比率についても赤字経営のため、積み増し状況が続いており、厳しい状況である。流動比率については、今年度は100％を上回った。しかしながら、資金繰りには予断を許さない状況であるといえる。企業債残高対給水収益比率は、年々値が小さくなっており、改善傾向といえる。これは平成３０年度から行っている交付金事業により、起債額の低減化が図られており、その効果の表れと考えられる。今後も減少傾向を維持したい。料金回収率は65％ほどで推移しているが、依然として類似団体平均を下回っている。水道料金（事業収入）以外の構成市からの繰出基準外の繰入金によっても補てんを行っており、更なる経営努力を図りたい。給水原価は近年下降が続いていたが、物価上昇等の影響を受けたことにより再び上昇に転じた。有収率もほぼ横ばいであり、類似団体の平均値に及んでいない。施設利用率は前年度と変化がない結果となったが、施設のダウンサイジング等によって引き続き改善に努めたい。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は年々2％程度数値が上昇し、法定耐用年数を迎える固定資産が増加傾向にあることが分かる。管路経年化率は改善傾向にあり、類似団体平均と比較すると経年化は抑えられているといえる。しかし、管路更新率は過去２年は類似団体平均値よりは上回るものの、全国平均と比べると管路更新が遅れている状況である。現在行っている交付金事業を活用して整備等のコストを抑えつつ、将来の人口を見据えた適材適所の施設整備や更新を引き続き推進していく。
全体総括
令和５年度は、平成２９年４月に水道料金の改定を行ってから７年目にあたる。経営状況の厳しさがいっそう増すなかで、次期の料金改定についても検討が必要な段階に差し掛かっているともいえる。しかしながら経済や国際情勢の変動に伴い、物価の上昇が顕著であり市民生活に多大な影響が生じている。そうしたなかで、水道料金の値上げには理解を得難いと思われる。構成市に財政支援を求めながら、収支バランスを改善し、料金改定の時期をできるだけ後ろ倒しするようにしていきたい。また、令和４年３月末に改定した水道ビジョン・経営戦略に基づき、施設のダウンサイジングや効率化に引き続き取り組み、経常的な費用を削減することや、構成市との連携を強化することで持続可能な水道事業の運営に努めていきたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東部地域広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。